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社員3名→50名超、導入10倍、利用は世界の1.9倍。Anthropic東京の1年
2026年10月14日 14:51
Anthropicは10月14日(日本時間)、東京オフィスの開設1周年に合わせて都内で記者説明会を開いた。同社の共同創業者で公共利益部門の責任者であるジャック・クラーク氏が来日し、日本法人(Anthropic Japan)代表の東條英俊氏とともに、日本でのこの1年の成果と今後の取り組みを説明した。
クラーク氏は、AIがもたらす将来のリスクやサイバー攻撃への備え、AIが経済に与えるインパクトについて、できるだけ情報を共有していく方針を説明した。そのうえで、AIはコーディングやサイエンス、ロボティクスなどの分野で今後1年でさらに発展するとの見方を示した。日本はAIのサプライチェーンやロボティクスに豊富な知見を持っており、AI技術がそれを「スーパーチャージ」していくとした。
日本での取り組みとしては、東京大学などとの協力を深めるほか、政府がAIを利用して政策を判断する際の材料としても役立てていきたいとした。また、日本企業とのパートナーシップも深めていくほか、サイバー防衛の政策立案を支援できる人材もそろえる。同氏は「Anthropicは向こう数年にわたって重大なタイミングを迎える。安全性やセキュリティはAI開発で重要であり、日本にとっても重要だ」と述べた。
続いて東條氏は日本法人設立後の1年の歩みを振り返った。2025年10月の開設当初は3名だった日本の社員数は、アプライドAI、パートナーシップ、マーケティング、コーポレートなどさまざまな部門で採用を進めた結果、現在50名を超えたという。これにより、日本の顧客と幅広く対話できる体制を整えたとする。
企業での導入数は、具体的な数字は非公表だが、目安として1年前の約10倍に増えたという。また、人口あたりのClaudeの利用度合いを示す「Usage Index」では、世界平均を1とした場合に日本は1.9と、利用がかなり進んでいることを示した。
企業との連携では、NEC、日立製作所、富士通といった大手SIerと戦略的パートナーシップを締結した。SIerが自社で使うだけでなく、顧客企業にAIを提案する立場として連携を深めており、金融機関8社との取り組みも進めている。日立とは重要インフラ防衛の分野で、サイバー攻撃への防御力を高める取り組みを行なう。
また、日本の公的機関との連携では、AIセーフティ・インスティテュート(J-AISI)とAIの評価に関する協力覚書(MoC)を締結。デジタルハリウッド大学で全教職員がClaudeを利用できるようになったことや、デジタル庁のガバメントAI「源内」でもClaudeが使われている例を挙げた。
活動として、6月には東京都内で初の開発者向けイベント「Code with Claude Tokyo」を開催し、最先端のユースケースを紹介。また、コミュニティ活動を担うアンバサダーも募ったところ、2日間で数千件の応募があったといい、現在は数十名が活動している。さらに、「Project Glasswing」を通じて日本でも「Claude Mythos」の提供を進めているほか、Opusの上位に位置付けられる「Claude Fable」も6月に発表した。
文化・スポーツ面では、過去1年にわたって森美術館と提携を続けているが、今年(2026年)10月から始まる森万里子氏の作品展示にもスポンサーとして参加。森氏の作品制作にもClaudeが使われているという。また、バスケットボールのサンロッカーズ渋谷のスポンサーも務めることとなった。
さらに、AIによるハードウェア制御のフレームワーク「MHS(Model Hardware Standard)」のプレビュー提供も開始。AIとロボットをつなぐフレームワークで、先進的なロボティクス技術を持つ日本において、大きなステップになると位置付けた。
2年目の方針としては、本格展開をさらに進めるとともに、製造業が盛んな日本の現場でのユースケースを発掘していくほか、研究、政策、文化との接点も増やしていくと語った。
質疑応答でクラーク氏は、AIのセキュリティに対する脅威や安全面について、透明性を担保して現状を共有することが政策づくりの前提になると説明した。評価手法の検討や「Frontier AI Framework」のような公共政策の枠組みづくり、AIの再帰的自己改善(RSI)をいかに管理するかといった課題にも取り組む。Glasswingは、生物兵器への悪用やサイバー攻撃を防ぐためにアクセスを制限しつつ、防御側が優位に立つための取り組みであり、政府機関とともに対策を進めていくとした。その一方で、「我々だけでは説明しきれず、エコシステムが必要」とも述べた。
加えて、安全性を確保するためならAI開発速度を遅らせることも辞さないといった自社の宣言について問われると「AI開発はいわば高速道路で走る車の流れのようなもので、速すぎても遅すぎても危険だと考えている」と述べたうえで「開発を早めるためにはまず運転している車の状態を確認する必要がある。確認する手段が確立されてから初めてアクセルを踏み込むことができる」と車の運転になぞらえた。
さらに直近で増加している大企業へのサイバー攻撃にAIが関与しているかどうかを問われると、「Mythosのようなモデルが登場した時点で、すでに問題は顕在化している」とし、「攻撃者はAIを直接使うのではなく、既知のツールを使っている可能性が高い。ただしAIが助長していることは否定できない」とした。そのうえで、防衛に利用できるAIはMythos以外にもたくさんあり、こうしたものを利用していち早く手当てしておくことが重要だと強調した。
日本の貢献について東條氏は、日本は科学、ロボティクス、AIのサプライチェーンなどで豊富な知見があり、それをAIと掛け合わせて価値に変えていくことが重要だとした。より多くの企業がAIを導入するチャンスについては、特にレガシーシステムのモダナイゼーションにAIが有効だとし、期待を寄せた。
国内のソブリンAI(国家や組織が外部に依存せず自らAIを持つ仕組み)の動きについては、NEC、富士通、日立が独自モデルを持っていることに触れ、取り扱うデータや求められる要件は、企業ごとに異なるため、一括りにはできないとした。国内データセンターの設置で解決できるものもあれば、そうでないものもあり、企業に選択肢を与えていくことも重要だと指摘。また、こうした独自モデルとの使い分けも可能だと答えた。
