オンラインゲーム関連会社がユーザーのPCにボットネットを仕込みBitcoinを荒稼ぎ

　米ニュージャージー州法務局長のJohn J. Hoffman氏は19日(現地時間)、無断で悪意のあるプログラムをユーザーのPCに仕込み、Bitcoinを稼ぎ出した罪などで、オンラインゲーム関連会社のE-Sports Entertainmentに100万ドルの罰金を科したと発表した。

　E-Sportsは、ユーザーがオンライン対戦ゲームをプレイする際に、相手に不正行為(チート)をさせないプログラムを月額6.95ドルで提供している。このプログラムを使うことで、ユーザーは安心して対戦に専念できるわけだが、表向きの不正行為防止機能とは裏腹に、このプログラムの中に、ユーザーが何のプログラムを実行しているかを検知する機能と、Bitcoinを“採掘”する機能が仕込まれていたことが、2013年5月に判明したのだ。

　このプログラムによって、2週間の間、全米で1万4千台のPCが、E-Sportsのサービスにサインインしていない時でも、何を行なっているかをモニタリングされ、離席時にBitcoin採掘が実行されていた。

　BitcoinはP2Pベースの仮想通貨で、採掘ソフトを使ってPCで高度な演算を行なうことで、生み出すことができる。他の仮想通貨と違うのは、通貨当局から信認を得て、実際の通貨に交換できるに至っている点だ。

　E-SportsのエンジニアであるSean Hunczakは、同社創業者のEric Thunbergの同意の下、少なくとも4つのBitcoinウォレットアドレスを作り、ユーザーのPCから作られたBitcoinを米ドルに交換し、自分の個人口座に送金していた。2週間で得られた総額は3,500ドル。

　今回の判決で、E-Sportsは100万ドルの内、32万5千ドルを即座に支払うが、今後10年間違法行為を犯さなければ、残額は免除される。また、同社はユーザーに対して、これまでどのような情報を収集したかなどについて、詳細を公開する義務を負う。