フロリダ銃乱射事件の遺族、TwitterやGoogleを提訴

　6月12日にフロリダ州オーランドで発生した銃乱射事件の遺族らが、TwitterやGoogle、Facebookが犯行に対する物質的援助を行なったとして提訴したとロイターは21日(米国時間)付けで報じた。フロリダ銃乱射事件はナイトクラブでの銃の乱射により犯人を含む50人が死亡、53人が負傷した米国史上最悪の銃犯罪。

　遺族は、イスラム過激派が同企業らのサービスを利用してプロパガンダを行ない、資金を調達し、構成員を引き込んでいると主張している。今回の訴因も「物質的援助がISISを勢いづけ、さまざまなテロ活動につながった」というものだ。

　このような企業は、通常、米国法の規定によりWebサイトに利用者が投稿した内容に対して責任を追わないことになっている。しかし、遺族は、同企業がイスラム過激派の投稿に広告を組み合わせてターゲティング広告を配信し、広告収入を得ているため、過激派から利益を得ているとして対テロ法の適用を期待している可能性が高いと報じられた。