米連邦裁判所、仮想通貨交換所に利用者の情報開示を命じる

　米連邦裁判所は11月30日(現地時間)、IRS(米国国税庁)の仮想通貨交換所Coinbase.incに対する利用履歴の開示を認めた。米ドルなどに換金可能な仮想通貨による申告漏れを厳しく追求する狙いだ。対象となるのはCoinbaseと商取引をしたか、サービスを利用したことのある米国民。

　ビットコインなどで知られる仮想通貨は、その多くが匿名性をもっておりトランザクションの追跡が困難で脱税などに使われる恐れがある。IRSは、2014年に換金可能な仮想通貨は税制上資産として認められるとして、仮想通貨の取引によって発生した収入なども課税の対象であるとしている。