総務省、MVNOや4G通信、SIMロック解除を推進

　総務省は31日、スマートフォンなどのサービスに対し、日本経済の創生と国民負担の軽減を目指した「モバイル創生プラン」を取りまとめ、公表した。

　このプランは、現在スマートフォンなどの携帯電話は国民生活にとって必要不可欠なサービスになるまでに普及していることを踏まえ、今後新たに生まれるウェアラブル端末、M2M、IoTなど、経済社会活動全体に浸透していくことを目論み、「もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に」を実現するモバイル環境の整備を目指すもの。

　“もっと自由に”は、モバイル端末にかけられているSIMロックを、2015年5月以降に新たに発売されるスマートフォン/タブレットなどについては原則無料で解除可能とさせる。同一端末を利用しながらキャリア間の移行を自由にし、低価格サービスの増加やサービスの多様化を促進。海外でも同一の端末でSIMカードを挿せば現地キャリアで利用できることを目指す。

　加えて、現在2年間の契約を前提に割引が適用されているものに対し、契約解除料を支払うことなく解約可能な期間の拡大や、更新月が近付いた時点で利用者に更新に関する通知を徹底する。

　“もっと身近に”は、機能や使用容量に制限が付くものの、月額1～2千円程度で利用できるMVNOサービスの普及を推進するもの。総務省や関係事業者がMVNOサービスの普及啓発に向けた周知や広告活動を推進しつつ、青少年に対するフィルタリングの提供やリテラシーの向上などに対し活動を展開する。

　“もっと速く”は、1Gbpsの転送速度を実現する4Gを、2016年頃の商用化に向けて、3.5GHz帯(120MHz幅)の割り当てを2014年度中に実施。スムーズな動画視聴や混雑時の速度向上を目指す。

　“もっと便利に”は、M2Mなど通信を利用したサービスでの利用を期待し、MNOおよびMVNOに対しビジネス環境を整備。具体的には、NTTドコモに関する規制の一部緩和、およびMVNOがネットワークの必要な機能のみを低廉に利用できる制度などを、次期通常国会に電気通信事業法の改正案として提出予定。

　また、MVNOによるマルチキャリアネットワークを利用したサービスの実現に向けて、MVNOがHLR/HSS(顧客情報管理データベース)を自ら保有して、MNOのネットワークで利用可能とするための事業者間協議を促進する。

　このプランの実施により、MVNOの契約数を2016年中に約1,500万に増やすとともに(2013年末では670万契約なのでほぼ倍増)、電波関連の産業規模が約45兆円に拡大されることが見込まれる。