セイコーエプソンは10月28日、2011年度上期(2011年4月～9月)の連結業績を発表。その中で、タイの洪水による一部情報機器におけるサプライチェーンに影響ができる可能性について言及した。

　セイコーエプソンの久保田健二代表取締役専務は、「現在、情報を収集している段階であり、どのような形で、どんな影響があるのかについてはまだわからない。だが、一部情報関連機器に影響が出ることになる。ここ1～2週間で精査したい」とする一方で、「今の足下の生産では影響は出ていない。インクジェットプリンタは、予定通り、新製品を投入できている。上期は震災の影響などで業界全体を下回る結果となったが、下期に向けては、ビジネス向けや大幅に小型化した製品など、競争力のある、自信を持ったプリンタ新製品を投入しており、下期には市場全体以上の成長を見込んでいる。新製品は市場から高い評価を得ており、強い手応えを感じている。タイの洪水の影響が市場シェアに対して、どんな影響を及ぼすかはわからないが、2011年の計画である全世界年間1,500万台の目標を達成し、2012年度以降のさらなる販売数量の拡大につなげたい」とした。

　また、「東日本大震災による部品調達の問題は、8月にクリアしており、年末商戦における新製品数量確保のために、航空便で送品対応するといったことも行なっていく」などとした。

　一方で、HDD不足によるエプソンダイレクトのPCの出荷に対する影響については、「どの程度の影響が出るのかは、現時点では情報収集中」と語った。

　2011年度上期(2011年4月～9月)の連結売上高は前年同期比11.2%減の4,255億円、営業利益は53.8%減の67億円、経常利益は58.6%減の61億円、当期純損失は前年同期の74億円の黒字から、43億円の赤字となった。

　また、第2四半期(2011年7月～9月)の連結売上高が前年同期比13.5%減の2,077億円、営業利益は19.9%減の31億円、経常利益は3.1%増の37億円、当期純損失は6億円悪化し、11億円の赤字となった。

　第2四半期の震災影響は売上高で116億円、営業利益で45億円。円高影響は売上高で67億円、営業利益で15億円になったという。

　セグメント別では、情報関連機器事業の売上高が前年同期比6.2%減の3,166億円、営業利益は16.0%減の263億円。

　コンシューマ用インクジェットプリンタにおいて、東日本大震災の影響により生産および供給の遅れが影響したこと、欧米をはじめとする海外市場において競合他社の価格攻勢の影響を受けて、本体販売台数が減少したという。

　「下期に向けては、ビジネスインクジェットプリンタで全世界で18機種を投入し、従来より大幅に小型化したインクジェットプリンタも投入した。新興国向けの大容量インクジェットプリンタを、29の国と地域に販売地域を拡大したほか、ビジネスおよびホームプロジェクタもラインアップを拡大した。欧米地域では、競争激化が見込まれるが、予定の販売数量を確保するために、柔軟な価格対応にも乗り出し、投資的な意味でも相応の販売投資を計画している」と、とくに海外での販売数量拡大に強い意欲をみせた。

　また、プロジェクター事業については、欧米の教育市場での需要の伸びが鈍化しているものの、エマージング地域(新興国)での需要が拡大。競争力を持った新製品投入によりラインアップを拡大し、シェア、価格、サービス・サポートでもナンバーワンの強みを活かして、期初計画の数量を販売していく」と語った。

　また、ビジネス用の大判インクジェットプリンタは、震災影響があったものの、サイン市場(屋外広告)向けが堅調に推移。欧米を中心とした新製品発売効果により、本体数量が増加した。

　消耗品は、モデルミックスの変化に伴って平均単価が上昇したものの、震災影響や景気回復の鈍化により、本体稼働率が低下したことで、販売減少となった。

　デバイス精密機器事業の売上高が前年同期比16.0%減の1,049億円、営業利益は55.4%減の41億円。「震災影響や景気減速、円高進行による業績回復の遅れが出ている。国内水晶部品の組立工程の海外拠点への移管、情報関連機器事業の重点領域への要員転換、富士見事業所にも分散していた半導体工場を酒田事業所へ集約、水晶デバイスにおける半導体技術の徹底活用などにより、来期以降の業績回復につなげたい。タイの水晶デバイスの工場は直接被災していないが、サプライチェーンでの影響が今後懸念される」などとした。

　その他事業は売上高が前年同期比50.6%減の158億円、営業損失は前年同期の23億円の赤字からは回復したものの、6億円の赤字となった。

　また、同社では、2011年度通期の業績予想を修正。7月29日の公表値に比べて、連結売上高で600億円減の9,700億円(前年比6.5%減)、営業利益は100億円減の330億円(同0.9%増)、経常利益は90億円減の310億円(同0.6%減)、当期純利益70億円減の100億円(2.3%減)とした。

　セグメント別では情報関連機器事業の売上高は480億円減の7,150億円、営業利益が80億円減の770億円、デバイス精密機器事業の売上高は140億円減の1,840億円、営業利益は50億円減の10億円、その他事業の売上高は10億円減の170億円、営業損失は据え置きのマイナス10億円の赤字。

　情報関連機器事業の売上高のうち、プリンタは400億円減の5,690億円、ビジュアルプロダクツが60億円減の1,280億円、その他が10億円減の200億円とした。プリンタ事業の中では、インクジェットプリンタの売上高構成比が67%、ページプリンタが11%、ビジネスシステムが20%、その他が2%と見込んでいる。

　なお、同社では、2015年度を最終年度とする長期ビジョン「SE15」の後期における具体的な取り組みについて、2012年3月にも公表する計画を明らかにした。

　久保田代表取締役専務は、「上期までの取り組みの成果が着実に出ており、戦略の方向性には自信を持っている」などとした。