2013年度上期のPC出荷は7.5%減の691万台、MM総研調べ

　株式会社MM総研は13日、2013年度上期(2013年4月～9月)の国内PC出荷の調査結果を発表した。これによると、前年比7.5%減の691万2千台となった。

　個人向けは大きく落ち込み、30.1%減の255万7千台。円安やタッチパネルの搭載によりPCの価格が上昇し、タブレット製品と比べて割高に見えたことが影響しているという。タブレットとしても使える2-in-1の訴求についても高価な製品が多く、現状ユーザーはPCとタブレットを使い分けているためタブレットに流出したとみている。

　一方、法人向けは14.1%増の435万5千台。Windows XPのサポート終了に向け、リプレースが好調で、今後も消費税の増税前の駆け込み需要で好調を持続する見通しだという。

　出荷金額については、台数減少ほどではなく、前年比1.4%減の4,887億円になった。これは、PCの価格上昇やモバイル化が進み平均単価が上がったためだとしている。

　メーカー別シェアはNECレノボグループが首位で27.1%。以下、富士通の18.4%、東芝の11.7%と続く。4位は法人向けが大きく伸びたデルの11.3%で、前年の5位からランクアップした。アップルは7位から6位に上がっているが、台数およびシェア自体は下がっている。

　2013年度下期は、法人のXPリプレース、消費税率の改訂前の駆け込み需要で、前年比4.3%増の791万台を見込む。