米Hewlett-Packard(HP)は18日(現地時間)、事業構造の見直しを図り、PC部門を分離させる方向で検討を進めていることを明らかにした。

　同社は同日、2011年度第3四半期を決算を発表。合わせてこの中で、今後、事業を企業および官公庁向けに集中させる大規模な事業改革を発表し、その一環としてコンシューマおよび企業向けPC部門であるPersonal Systems Group(PSG)を分離させる意向であることを明らかにした。一方、企業向け情報管理ソフトを手がけるAutonomyの買収を同時に発表している。

　リリースによると、具体的な分離方法については、さまざまな手段を検討するとあるが、他企業への売却も含まれるとみられ、今後12～18カ月をかけて、分離に向けた活動を行なう。

　PSG単体の2010年度売上高は410億ドルで、シェアは世界1位。同日発表された決算によると、2011年度第3四半期の売上高は前年同期比9%減。うち、企業向けPCの売上は同9%増、コンシューマ向けPCの売上は同17%減で、営業粗利率は5.9%だった。

【8月22日追記】HPより、PSG部門の見直しについて、現在検討しているのは、分離や子会社化だけでなく、現状の維持も含めたものであるとのコメントを頂きましたので、ここに付記させて頂きます。