サイバーセキュリティ意識調査、193カ国中半数以上が国家的計画を欠く

　国際連合は5日(米国時間)、国際電気通信連合(ITU)によるサイバーセキュリティの意識調査の結果、調査した国の半数以上に国家的計画が欠いていたと発表した。

　本意識調査は、国際連合に加盟している193カ国に25個の指標と157個の質問から形成された招待状が送られた。その質問の答えによりGCIと呼ばれるサイバーセキュリティへの意識の程度を測る。

　その結果、194カ国中半数以上の国はサイバーセキュリティという面で国家的計画を欠いており、38%の国のみがサイバーセキュリティの国家的計画を保有しているに留まった。さらには、シンガポール以外すべての国でサイバーセキュリティに対する意識とその実態にギャップが生じていた。トップ10には1位だったシンガポールのほかにアメリカやロシア、オマーンなどがランクインした。日本は11位だった。

　ITUによると、2016年に送信された全体のメールのうち約1%がハッキングを目的としたメールであったという。ITUはさらなる改善を促している。