2012年度法人向けタブレット出荷台数は前年比1.8倍、ICT総研調べ

　株式会社ICT総研は6日、2012年度の法人向けタブレット端末の出荷調査、アンケートなどを元にした、今後の市場予測を発表した。

　2012年度の出荷台数は、前年(2011年度)比1.8倍の79万台(推計値、以下同)。業務利用されている個人デバイス(いわゆるBYOD)を含めると、法人で利用されているタブレットは100万台を超えると見ている。また、2013年度以降も前年比20～40%程度の拡大を続け、2015年度には175万台まで拡大すると予測している。

　企業規模別の台数推計では、社員数1～99人の中小企業が16万台、同100～999人の中堅企業が31万台、同1,000人以上の大企業が32万台。現状では規模が大きい企業ほど導入が進んでいるが、2013年度以降は中小企業が市場の伸びを牽引すると見込んでいる。

　また、2012年度の全タブレット端末出荷台数は全489万台で、構成比は個人向けが83.8%、法人向けが16.2%。2013年度以降も全体の出荷台数は右肩上がりとなるが、法人向け出荷台数の伸びが個人向けを上回り、2015年度には出荷台数が895万台、構成比は個人向け80.4%、法人向け19.6%になると予測した。

法人向けタブレット端末の出荷台数予測(出典:ICT総研)

個人/法人向け別のタブレット端末出荷台数予測(出典:ICT総研)

　このほか、法人向けタブレットのOS構成比はiOSが69.4%、Androidが25%。建設/土木、通信/IT関連でiPadのシェアが高いという。

　ICT総研では法人向けタブレットの導入が拡大している理由として、初期コストや通信料、セキュリティ面への不安という導入障壁の解消が進んでいることを挙げている。