●司法省が緒戦では勝利??
Internet Explorer 4.0との統合が売り物のWindows 98。だが、Windows 98はそれがアダとなり発売がさらにうしろへずれ込むか、最悪の場合は製品計画を根本から見直さなければならなくなるかも知れない。司法省対Microsoftの裁判で、Windows 98を巡る情勢はますます不鮮明になってきた。
すでにPC Watchのニュースでも伝えられている通り、Microsoftはワシントン連邦地方裁判所から、Windows 95にInternet Explorer 4.0のバンドルを強制する販売を禁止する仮決定を受けた。このニュースはあっと言う間に世界中を駆けめぐり、ネットでもそこら中が蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。
第一報のトーンはだいたい同じで、司法省が緒戦では勝利を得て、Microsoftは手痛い一撃を受けたとしている。Microsoftが負けたと言い切っているようなメディアもあるし、Microsoftのライバル米Netscape Communications社も今回の裁判所決定を歓迎する声明を発表している。これだけを見ていると、Microsoftはほとんど敗訴したというように見える。
では、これで司法省や反Microsoft陣営が勝利に酔いしれているかというと、どうもそうではないようだ。ニュースを見ていても、「Nader: Ruling Is A Serious LossFor Justice Department」(COMPUTER RESELLER NEWS,12/11)のように、反Microsoft陣営の勝利という見方を疑う声が少なくない。この記事では、つい先日、反Microsoftのカンファレンスを開催したばかりの消費者活動家ラルフ・ネイダー氏が、地裁の仮決定を手ぬるいと厳しく批判している。というのは、仮決定は、あくまでも一時的な措置であり、最終決定は先へと持ち越されてしまったからだ。また、命令の内容自体にも、実効性に疑問符がつけられている。
●重要なポイントは先送り
今回、地裁が先送りした最大のポイントは、Windows 95に他のソフトウェアのバンドルすることを禁止した'95年の同意審決に、今回のIEの件が違反しているかどうかという点だ。つまり、司法省の提訴の核の部分はグレーのままであり、今後の調査などを経て判断することになった。Microsoftはこの点を評価、地裁が最終的な判断を下すのは時期尚早として、調査のために時間が必要だと判断したことを歓迎している。もちろん、最終的な判決で、Microsoftに有利になるかどうかはまだわからないが、少なくとも司法省が最初に目論んでいたと思われる短期決戦の芽はなくなったわけだ。Microsoftとしても、さらに裁判の準備を重ねることができる。おそらく、裁判所としても、こういうややこしくて世間の注目を集めているケースでは、できれば時間をかけたいというのが本音だろう。ハーバード大の教授に調査を依頼したと報道されているが、それは外部の中立的な権威に頼ることで、裁判所が直接波をかぶるのを防ぐという意味があるのだと思う。
もっとも、時間をかけるのはいいとして、その間に何もしないと、IEがあっという間にシェアを広げてしまう可能性がある。もし裁判で、Microsoftの手法が違法で、他のWebブラウザを市場から不当に閉め出しているという判決が出たとしても、その時にはもう遅すぎるとう可能性がある。司法省は、その点を懸念して、迅速な判断を求めているわけで、裁判所としてもそれに応えないわけにはいかない。それが仮決定というカタチとなったのだと思われる。
ただ、この命令も、実効性は疑わしい。たとえば、Microsoftはリリースの中で、裁判所の決定は、同社が継続してOEMメーカーにIEを含めた“完全なWindows 95製品”を提供することを許していると指摘している。つまり、禁じられたのはWindows 95のライセンスに関して、IEのバンドルを条件にすることであり、IEを提供すること自体ではないというわけだ。だからOEMメーカーが望めばIEをプリインストールできるわけで、おそらく、大半のメーカーでは現在と状況が変わらない可能性は高い。Microsoftは、近いうちにIE 4.0を含めたOSRの新バージョンを出すと見られているが、それもOEMメーカーが選択できるようになっていれば、問題はないものと見られる。
それから、司法省が主張していた、Microsoftに対する1日100万ドルの罰金（Microsoftが解決に応じるまで課すもの）も認められていない。ただし、これは100万ドルという金額に何かの根拠があるわけではなく、懲罰的な意味合いなので、Microsoftがクロと判断できない以上不可能だろう。もっとも、司法省が100万というやけに切りのいい数字を持ち出してきたのは、マスコミ受けの効果を狙った話題作りの可能性もあるわけで、もしそうなら十分目的を果たしたと言えるだろう。
それよりむしろ司法省にとって痛いのは、MicrosoftとOEMメーカーの間で交わす契約から秘密保持条項を削るようにという要求がはねられたことだろう。この条項は、PCメーカーが司法省に対してMicrosoftに不利な証言できないように縛っているポイントとなっており、司法省としてはMicrosoftに対する調査の最大の困難になっているようだ。テキサス州がMicrosoftを提訴したのもこの秘密保持条項に関してなので、そちらの裁判にも影響する可能性がある。
●Windows 98計画に影響が及ぶ可能性も
じゃあ、今回の決定はMicrosoftにとっていい方向ばかりかというと、そうでもない。それどころか、かなり厳しい情勢になったと言える。それは、今回のバンドルの強要の禁止命令が、Windows 98に関しても及んでいるようだからだ。「Court RulingIn Microsoft Case Seen Affecting Windows 98」(The Wall Street Journal,12/11、有料サイト、 http://www.wsj.com/ から検索)によると、ジャクソン判事は仮決定のなかで、“Windows 95 or any successorversion”(Windows 95あるいはどの後継バージョン)でも、WebブラウザのライセンスをWindowsのライセンスの条件にしてはいけないと命令しているという。ところが、Windows 98ではIE 4がインテグレートされているわけで、もしこのインテグレート版IEがバンドルとみなされWindows 98のライセンスの中に自動的にライセンスが含まれているとみなされれば、それは今回の仮決定に違反することになってしまう。
地裁が外部に委託した調査は5月末までに提出されるというから、そうすると少なくともそれまでの間、Windows 98の動きが封じられる可能性が出てきたわけだ。Windows 98の出荷は、今のところ6月ごろと見られていたが、そうすると少なくとも5月にはWindows 98をプリインストールするPCメーカーにマスターを渡していなければならない。しかし、こうなるとスケジュールが間に合わないかも知れない。それどころか、今回の影の争点である「ソフトのインテグレーションはバンドルか否か」という問題で、もしインテグレーションはバンドルと同じという結論が出されてしまうと、Windows 98のIEインテグレート戦略そのものを見直さなければならなくなってしまう。つまり、IEがデフォルトのインターフェイスではないWindows 98に、作り直さなければならないという可能性まであるのだ。今のところ、その可能性は不明だが、MicrosoftにとってWindows 98の舵取りが非常に難しくなってきたことだけは確かだろう。
●司法省の真の狙いはWindows 98？
もっとも、これは司法省にとっておそらく望んでいた展開だ。というのは、司法省の真のターゲットはWindows 98だと思われるからだ。司法省にとって、どんどん他のソフトの機能をインテグレートして市場を飲み込んでしまうOSなんてのは、悪夢以外のなにものでもない。個別のソフトをバンドルしたのではなく、OSの機能を拡張したのだと言われれば、手が出せないのでは、反トラスト法はまったく意味をなさないことになってしまう。そこで、Windows 98へのIEのインテグレーションを阻止して、ソフト業界にも影響力を及ぼせるようになりたいと考えたとしても不思議ではない。ともかく、司法省は今回の仮決定を足がかりにこの裁判に勝利し、さらに間に合ううちにWindows 98へのIEのインテグレーションを阻止したいと考えていると思われる。
11月後半に行われたMicrosoftの株主総会で、Microsoft会長兼CEOのビル・ゲイツ氏は、同社を取り巻く状況を「魔女狩りの雰囲気」と形容した。たしかに、このところのMicrosoftは、司法省をはじめあらゆる勢力からまるで魔女のようにターゲットにされている。Windows 95を出す直前も、司法省の調査などでゴタゴタしたが、とても今回の比ではない。しかし、それはなにも不思議なことではない。しかし、Microsoftという企業の規模が拡大し、製品が成功し、社会への影響力が大きくなってくると、それだけ波風が高くなってくる。これまでMicrosoftは、パラノイア的に周囲を敵と見なして強引に突き進むことで急成長を遂げてきたわけだが、それに比例して強まる向かい風に、はたしてどこまで立ち向かうことができるだろうか。もし、うまくWindows 98を乗り切れたとしても、次のOSのリリースではさらに強い抵抗に出会うだろう。その時、Microsoftはどうするのだろうか。
（'97/12/10）
[Reported by 後藤 弘茂]