【業界動向】

連邦地裁がMicrosoftに抱合せ販売禁止を命じる

ワシントン現地時間11日


 米Microsoft社がパソコンメーカーに対し、「Windows 95」とWebブラウザ「Internet Explorer(IE)」を一括購入するよう強制しているのは独占禁止法に違反するとして、米司法省が抱き合わせ販売の中止を求めていた訴訟で、米連邦地裁は11日、司法省の主張を認め、抱き合わせ販売の中止を命じた。地裁は引き続き審理を続け、'98年6月をめどに最終的な判決を示す。

 同社がブラウザを統合したWindows 98の開発を急いでおり、司法省は早期の抱き合わせ販売中止の決定を地裁に求めていた。

 今回の命令はOSでの圧倒的優位をてこにインターネット市場への進出加速を目指していたMicrosoftにとって大きな打撃であり、パソコンソフトの分野で独占的地位を確立しつつある同社に独禁法を厳しく適用することを狙う司法省は今後、さらに攻勢を強めることになりそうだ。

 連邦地裁は'95年、MicrosoftがWindows 95を販売する際には、他のソフトの同時購入を強制してはならないとの命令を独禁法に基づいて出し、同社もいったんは命令を受け入れた。しかし、司法省によると、同社はその後もパソコンの製造段階でWindows 95を組み込む場合にIEも標準装備することを義務付ける契約を多くのパソコンメーカーと結び、地裁命令に違反し続けていた。

 裁判ではメーカー側がMicrosoftの抱き合わせ販売の事実を証言したことが大きな決め手となり、地裁は提訴から約50日のスピード審理で司法省の訴えを大筋で受け入れた。しかし、同社が抱き合わせ販売を今後も続けた場合に一日当たり100万ドルの罰金の支払いを命じることを求めた同省の主張は認められなかった。


 Microsoftは、この命令について声明を発表し「裁判の終わりにはわれわれが優勢になる」(法務/企業問題担当上級副社長 ウィリアム・ニューコム氏)として、強気の姿勢を崩していない。

 同社は声明の中で「裁判所は、(OSと他のソフトの同時購入強制を禁止した)'95年の裁判所命令に違反したとする米司法省の主張を否定した」と指摘。さらに「Microsoftとパソコンメーカー間の秘密保持契約に関する司法省の請求も棄却された」と、司法省との争いで勝った部分を強調し、暫定命令はMicrosoft側に有利との見方すら示している。

 声明の中でニューコム副社長は「今回の決定は暫定的なもの」と強調。その上で「裁判所は最終的な判決を下すまでに、事実の開示やさらなる手続きが必要であることに同意している」と指摘した。

 Microsoftは声明を通じて、最終判決に向けて司法省と闘う姿勢をあらためて打ち出したといえ、暫定命令を経ても同社の姿勢に変化はみられないようだ。


 また、Webブラウザの分野でMicrosoftとライバル関係にある米Netscape Communications社は、11日、この暫定命令について「公平な土俵で顧客に選択の自由を与える上での重要な一歩」と歓迎する声明を発表した。

 声明のなかで、ロバータ・カッツ上級副社長は「地裁が競争的で開放された市場を維持することの重要性で合意したことを喜んでいる」と表明。「これは顧客の選択を保証するという点で消費者の勝利だ」と強調した。


 今回の判決は、同社のインターネット戦略に打撃となるだけでなく、来年に発売が予定されている次期OS「Windows 98」にも大きな影響を与えそうだ。

 Microsoftは、'95年のWindows 95発売当初はOSに搭載していなかったIEを、Windows 98には発売当初から一体化する方針。

 同社によると、Windows 98はIEにOSの基本的なデータ処理機能を持たせているほか、パソコンに付属する記憶装置内の情報とインターネット上にある情報を一体的に管理できるよう設計され、IEは「OSの機能の一部」として切っても切り離せない関係となる。

 このため、連邦地裁の今回の命令がWindows 98にも適用された場合、新OSは不完全な形でしか利用者に提供されないことになり、利用者はIEを別途組み込む必要が出て、利便性が損なわれることが懸念される。

 かといってIE一体型のWindows 98に今回の命令が適用されないとすれば、独占禁止法の抜け穴を許すことになる。米司法省は独禁法と利用者の利便性の両立をめぐり、難しい判断を迫られることになりそうだ。


□米Microsoftのホームページ
(12月12日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.microsoft.com/
□関連記事
【10/21】後藤弘茂のWeekly海外ニュース「Microsoftピンチ! 司法省が提訴 ほか」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/971021/kaigai02.htm

('97/12/12)


[Reported by funatsu@impress.co.jp]


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