欧州委員会、FacebookやGoogleらにヘイトスピーチへの対処を強化するよう要請

　ロイターは4日(米国時間)、応酬委員会がFacebook、Twitter、Google、Microsoftなどにヘイトスピーチへの対応をさらに早めるように勧告したと報じた。

　ロイターによれば、今回の勧告は各社のヘイトスピーチに対する取り決めが十分に履行されていないと判断されたもの。6カ月前には、難民危機やテロの恐怖によって引き起こされるさまざまな懸念を受けて、ヘイトスピーチを含む投稿の削除やユーザーのアクセス拒否、市民団体によるカウンタースピーチの奨励などを含めた適切な対応を24時間以内に行なうという各社による自発的な取り決めがなされていた。

　各社はこれまでもヘイトスピーチを通報するツールの提供や、通報を取り扱うスタッフの訓練などに取り組んできたものの、24時間中に処理される問題のある投稿はおよそ40%程度で、2日中に80%以上が処理される。しかし、司法委員長であるVera Jourova氏はとても納得できる結果ではないと難色を示し、Financial Timesの取材に対して数カ月中に大きく改善されなければ法的に対応する可能性すら示唆した。