地方公共団体で26万台超のWindows XPを業務で使用、総務省が注意喚起

　総務省は11日、公安部門を除く全ての都道府県、市区町村の地方公共団体が保有するPCの調査データ(2014年4月)を公開。Windows XP搭載PCをサポート終了後も業務で引き続き使用する台数が26万台を超えていることが分かった。

　今回の調査データによると、都道府県(47団体)では保有台数51万3,665台、業務で使用するXP搭載PCは44,068台(8.6%)、市区町村(1,741団体)では保有台数152万6,163台、業務で使用するXP搭載PCが22万1,075台(14.5%)となった。

　合計では保有台数203万9,828台、XP搭載PCが26万5,143台(13%)となる。

　総務省では、可及的速やかに更新を実施、更新が完了するまでの間は当該PCの使用を停止、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない、などの対策を呼びかけている。