日本マイクロソフト、新しい「Office 365」サービスを提供開始

　日本マイクロソフト株式会社は、新しい「Office 365」のサービスを2月27日より提供開始する。

　Office 365はサブスクリプション(契約)ベースのクラウドサービス。WindowsおよびMac上で実行できるOfficeアプリケーションに加えて、電子メール、ドキュメント会議、オンライン会議などのグループウェア機能(Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online)をワンパッケージで提供する。

　Officeアプリケーションは「Office 365 ProPlus」と呼ばれ、クラウドからストリーミング配信し、ローカルのPCに仮想化された状態でインストールする。アプリケーションはWord、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlook、Publisher、Access、Lync、InfoPathが含まれる。1ユーザーあたり5つのデバイスで利用できるライセンス体系を提供するほか、インストールされるデバイス一覧の管理、および旧バージョンOfficeとの共存環境をサポートする。

Office 365の主要プラン

　主要プランは3つ。「Office 365 Small Business Premium」は10ユーザーまでの小企業向けで、1ユーザーあたりの価格は1,030円/月(年間契約時/一括前払いの場合。月極め月払いは1,250円)。Office 365 ProPlusに加えて、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineが利用できる。

　「Office 365 Midsize Business」は250ユーザーまでの中規模企業向けプランで、1ユーザーあたりの価格は1,230円/月(年間契約時/一括前払いの場合)。Small Business Premiumの機能はすべて利用でき、Active Directoryとの同期やPowerShellによる管理機能に対応する。

　「Office 365 Enterprise(E3)」は無制限に利用できる大規模企業向けのプランで、1ユーザーあたりの価格は1,800円/月(月極め月払い)。セキュリティ、コンプライアンス、BIなど、より高度なIT要件を必要とするビジネス向けとしている。

　新Office 365の提供に伴い、WebブラウザでOfficeのドキュメントにアクセスできる「Office Web Apps」の編集機能を、EnterpriseおよびKioskプランの全スイートへ提供開始した(従来はE2/K2以上のみ)。また、企業向けソーシャルクラウドサービス「Yammer」をEnterprise Agreementプログラムで提供し、Office 365 Enterprise/SharePoint Online単体サービスユーザーに利用権を付与。可視化ツール「Visio」とプロジェクト管理ツール「Project」もランナップに追加された。

社内のソーシャル利用で価値が高まる

　27日に都内で開かれた記者会見では、同社代表執行役 社長の樋口泰行氏が挨拶。「Microsoftのクラウドサービスは、会社内だけで使うようなプライベートクラウド、社外でも使えるパブリッククラウド、そしてそれらを混合して使うハイブリッドクラウドをすべてカバーしており、このようなサービスが提供できるのは我々のみである。日本では特に震災以降、事業継続性を維持するためにクラウドサービスへの感心が高まっている。Office 365はこの強みを活かして、会社における生産性の向上をサポートできる。そして常に最新版を使用でき、運用管理コストの削減、そして中小企業から大企業までカバーできる能力を持っている」とアピールした。

樋口泰行氏

Microsoftのクラウドサービス

Office 365の位置付け

　新Office 365の特徴について、同社 Officeビジネス本部 業務執行役員 本部長のロアン カン氏は、タッチをはじめとする多くのデバイスへの対応、信頼性や各種規格に準拠したクラウドサービスへの対応、社内の生産性を引き上げるソーシャルネットワークサービスの強化、そして簡単なインストールなどを含む管理の容易性などを特徴に挙げた。特に社内におけるソーシャルネットワークの採用による生産性の向上について注力し、日本たばこ産業やカルチュア・コンビニエンス・クラブにおける事前導入における成功事例を紹介した。

　デモンストレーションでは、2012年にMicrosoftが買収した「Yammer」というエンタープライズ向けのソーシャルネットワークサービスを紹介。FacebookのようなUIで社員同士が意見交換や発信を行ないながら、Officeのドキュメントを添付してその場でプレビューできることなどが示された。

ロアン カン氏

Office 365導入企業

Office 365の特徴

新しいOffice 365の特徴

Officeアプリケーションのクラウド化

エンタープライズ向けソーシャルネットワークサービス導入の価値

日本たばこ産業とカルチュア・コンビニエンス・クラブによる導入事例

中小企業における導入の増加

Office 365の画面。起動したいアプリのアイコンをクリックすると、トリガーとなるアプリがダウンロードされ、実行するとアプリケーションのストリーミングが開始する

Yammerによる社内のソーシャルネットワーク例

YammerではOffice文書のプレビューやコメントなどができる

有益な情報を発信するユーザーはランキング付けされるため、社内の情報共有価値が高まる

Lyncの利用例。Web会議をしながらドキュメントの編集が行なえる

　また、同社 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラル・マネージャー 高橋明宏氏は、新しいOffice 365の発表に伴い販売チャネルも拡充し、仕入れ販売モデルを活用した「Office 365 Open」を追加。さらに多様なワークスタイルの提案を推進するために、デバイス、ネットワークを合わせたワンストップサービスパートナー企業との連携も強化。これにより2013年6月までに4,000社のパートナーが本チャネルで販売可能になる見込み。

高橋明宏氏

販売チャネルの拡充

発表会に駆けつけたパートナー各社

　なお、Office 365は日本マイクロソフトのサイトから直接購入できる。購入時は企業かどうかといった確認はされないので、個人でも購入できることになる。ライセンスの名目上「商用利用」とされるのみである。

　先述の通り、Small Business Premiumでは(一括前払いではあるものの)月額1,030円/年間12,360円であるが、Officeの更新サイクルを3年とすると37,080円と、パッケージ版の「Office 2013 Home and Business」より若干高い計算である。しかし機能的にはPublisherやAccessが使える「Office 2013 Professional」(実売6万円前後)とほぼ同等な上、ストリーミングにより常に最新版を利用できるので、もし3年サイクルのスパンで買い替えを考えているのならむしろ割安という計算だ。

　日本では米国のような家庭向けの「Office 365 Home Premium」が用意されていないが、Home Premiumは商用利用が不可である上、日本ではPCを購入をするとOfficeがプリインストールされているのが一般的であり、ソフトのサブスクリプションというビジネスが定着していないため、展開しないそうである。しかしながら個人ユーザーでも、会社のOfficeドキュメントを家で編集するといった利用法が多い場合、携帯電話の維持費よりも安価で商用利用が許されているSmall Business Premiumの導入は現実的と言える。