株式会社MM総研は9日、2011年度上期(2011年4月～9月)の国内PC出荷状況を発表した。これによると、出荷台数は前年比5.2%増の743万5千台、出荷金額は同4.6%減の6,037億円となった。

　東日本大震災の直後のため、MM総研は4%程度の出荷減少を予測していたが、1995年の統計開始以来、過去最高を更新。スマートフォンやタブレットの新製品が登場しても、PC需要の堅調さを示したとしている。なお、この統計には、Android、iOSの端末の台数は含まれていない。

　出荷ルート別では、個人向けが前年比9.8%増の387万9千台で4年連続の増加。法人向けが同0.7%増の355万6千台だった。

　メーカー別のシェアは、2011年7月に発足したNECレノボグループがシェアを伸ばし首位となった。2位は富士通、3位は東芝。日本ヒューレット・パッカード(日本HP)がデルを抜き4位に浮上。以下、デル、ソニーと続く。アップルは8位から7位に順位を上げた。

2011年度上期(4月～9月)国内パソコン出荷実績 構成比 データ出典：MM総研

　MM総研による下期(2011年10月～2012年3月)の展望は、タイ洪水の影響を受けたHDDの供給問題がPC出荷にも影響するとみている。出荷台数は、年度末(2月～3月頃)にタイ以外の生産拠点の増産などで回復することを前提に、前年並みの750万台程度になると予測している。