経済産業省は13日、韓国Hynix Semiconductor製のDRAMに対する相殺関税を、4月23日をもって撤廃すると発表した。

　相殺関税は、外国の輸出品が政府の輸出補助金などで不当に価格を引き下げた場合、その効果を相殺するために上乗せする関税で、世界貿易機関(WTO)が報復措置の1つとして認めている。

　Hynixは2008年10月に、既に補助金の利益がなくなっているとし、相殺関税の廃止を求めた。これを受け、経済産業省は調査を行ない、補助金による利益が存在しなかったこと、および補助金についての事情変更があったと認められた。

　なお、同様の理由で、既に米国が2008年8月、欧州共同体(EC)が2007年12月にHynixに対する相殺関税を撤廃している。