1月27日 発表

　日本政府は27日付けの官報で、韓Hynix Semiconductor製DRAMに対する相殺関税賦課の決定を布達した。これにより、国内に輸入されるHynix製DRAMには2011年いっぱいまで関税定率法に基づく関税が課せられることとなる。

　エルピーダメモリ株式会社は、マイクロンジャパン株式会社と共同で2004年6月に、HynixがDRAMの製造において韓国政府による補助金を得ることで、不当に価格を引き下げ、国内産業に実質的損害を与えていると、相殺関税の賦課を申請。今回、これが認められ、関税が発動された。

　Hynix製DRAMについては、2003年に米国とEUはそれぞれ約44%、33%の相殺関税を課していた。

　エルピーダは今回の決定を受け、「本決定は、私たちの主張が認められた結果であると考えております。この決定が、今後、DRAM業界の公正な競争の促進および国内市場の安定的な発展に寄与することを期待しています」と述べている。

　Hynixは27日現在、この件についてコメントを出していない。

□ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令(第一三号)
http://kanpou.npb.go.jp/20060127/20060127h04264/20060127h042640003f.html
□エルピーダメモリのホームページ
http://www.elpida.com/ja/
□Hynix Semiconductorのホームページ(英文)
http://www.hynix.com/
□関連記事
【2004年6月16日】エルピーダ、Hynix製品に対し補助金相殺関税の賦課申請
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0616/elpida.htm

(2006年1月27日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]