6月16日発表

　エルピーダメモリ株式会社は16日、マイクロンジャパン株式会社と共同で、韓国Hynix SemiconductorのDRAM製品の国内輸入に対し、関税定率法第7条第5項の規定に基づいた補助金相殺関税の賦課申請書を財務大臣に提出、受理されたと発表した。

　申請の概要は、対象製品が韓国で前工程を製造したHynix製DRAM製品(モジュールを含む)。供給国は韓国。供給者はHynix、および対象製品の国内向け輸出者となっている。

　2003年に米国とEUがHynix製品に対する相殺関税賦課の最終決定を下し、国内へのHynix製品流入が増加、DRAM価格が変動していた。関税率は、米国が約44%、EUが33%と高率に設定されている。

　このような状況の中で、エルピーダとマイクロンジャパンは調査を開始。結果、韓国政府による補助金交付の事実、補助金を得たDRAMの輸入が国内産業に実質的損害を与えていると推定、今回の申請に至った。

　相殺関税は、外国の輸出品が政府の輸出補助金などで不当に価格を引き下げた場合、その効果を相殺するために上乗せする関税で、世界貿易機関(WTO)が報復措置の1つとして認めている。

　同日付けで、韓国Hynix Semiconductorからリリースが発表された。同社は、「日本の相殺関税調査は、WTOが米国やEUの相殺関税調査の正当性を検証中という特別な時期に行なわれ、極めて不合理で許せない。完全に常識を無視している」とコメントしている。

□エルピーダメモリのホームページ
http://www.elpida.com/ja/
□ニュースリリース
http://www.elpida.com/ja/news/2004/06-16.html
□Hynix Semiconductorのホームページ(英文)
http://www.hynix.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.hynix.com/allnews/eng/preng_readA.jsp?NEWS_DATE=2004-06-16:16:02:50&CurrentPageNo=1&SearchKind=4
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【2002年4月30日】Hynix、Micronとの合併交渉を打ち切り
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0430/hynix.htm

(2004年6月16日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]