10月15日　発表

　経済産業省と財務省は15日、韓国HynixからのDRAMに対する相殺関税廃止の求めを受け、事情の調査開始を決定したと発表した。

　日本政府は、韓国の民間金融機関によるHynixへの金融支援措置が韓国政府の指示に基づく実質的な補助金であるとし、これが日本の産業に損害を与えていると認定して2006年1月よりHynix製DRAMに対して相殺関税を賦課してきた。

　これに対し韓国政府はWTO協定違反として申し立てを行ない、WTOは日本に対して措置の是正を勧告。それを受け、再調査の結果2008年9月1日より相殺関税を27.2%から9.1%へと引き下げた。さらに9月29日には、Hynixが財務大臣に対して相殺関税の廃止を要求。その理由は、相殺関税の調査委対象期間(2003年)の後、Hynixに対する補助金の利益がなくなるという事情の変更があったためという。

　そこで経済産業省と財務省は関係法令に照らして検討した結果、調査するのに十分な証拠と必要があると認め、関税定率法に基づき調査対象期間を2007年と定めて、その開始を決定した。

□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/20081015003/20081015003-1.pdf
□財務省のホームページ
http://www.mof.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka201015.htm
□関連記事
【2006年1月27日】Hynix製DRAMへの相殺関税賦課が決定
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0127/hynix.htm
【2004年6月16日】エルピーダ、Hynix製品に対し補助金相殺関税の賦課申請
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0616/elpida.htm

(2008年10月16日)

[Reported by matuyama@impress.co.jp]