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トレンドマイクロ、ルーターに繋ぐだけで家庭内ネットワークを保護できる「ウイルスバスター for Home Network」
2016年12月5日 16:09
トレンドマイクロ株式会社は、ホームネットワークセキュリティ製品「ウイルスバスター for Home Network」を、12月7日より同社Web直販にて発売する。直販価格は19,224円。
なお、12月9日より直販以外のオンラインショップでも販売予定で、通信事業者や量販店での販売も予定する。
本製品は、ホームネットワーク上の通信を監視し、スマート家電やタブレットなど、複数の情報端末を一括して保護するセキュリティ製品。ネットワーク構成やデバイスの設定を変更することなく、ルーターに接続するだけで利用できる。
スマート家電に搭載されているOSや、ソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃をブロックする機能、パスワードの強度を診断する機能、新たにネットワークに接続された機器を検知する機能などを備え、スマート家電への不正プログラム感染、不正な遠隔操作などの脅威を防ぐという。また、端末のフィッシング詐欺サイトや不正プログラム感染の恐れのある不正サイトへのアクセスも防ぐ。
設定や管理はスマートフォン用アプリで行ない、外出時でもホームネットワークへの新しいデバイスの接続、攻撃の有無などを確認できる。
なお、製品の仕様上、同社に対し脅威情報やアクセスしたURLなどについて情報が送信される。管理アプリの利用にはユーザー登録およびログインが必用となる。
CPUにMarvell Armada 385 88F6820(2コア、1.3GHz)、512MB DDR3メモリ、4GB eMMCを搭載。インターフェイスはGigabit Ethernetのみ。
管理用スマートフォンアプリはAndroid 4.1～7.0、iOS 8.0～10.0に対応する。
本体サイズは136.27×110.99×32.2mm(幅×奥行き×高さ)。製品に付属するのは1年間の利用ライセンスで、翌年度以降も利用する場合は、1年ごとに6,480円でライセンスを購入する必用がある。
都内で開かれた製品発表会では、同社取締役副社長の大三川彰彦氏、同社プロダクトマーケティング本部コンシューマディベロップメントグループ プロダクトマーケティングマネージャの和田克之氏が登壇。
大三川氏は、セキュリティ提供の必要性が高まるIoT分野の中で、自動車や産業用などが年平均成長率が高いが、デバイス数ではコンシューマが頭1つ抜けており、成長率自体も高いと指摘。
そういったIoT時代に入り、コンシューマのセキュリティ上の脅威として、昨今では、家庭用ルーターやモデムを対象としたDNS設定を書き換える不正スクリプトなどに加え、IoT機器をDDoS攻撃の踏み台にする、スマートTVを対象としたランサムウェア、Webカメラやビデオレコーダを対象とした攻撃などが観測されているという。
コンシューマ市場のIoTデバイス数は、2025年までに全世界で約250億台と10年で約4倍に増加すると見られており、スマート家電も2020年までに全世界で2億台を超え、年平均成長率は150%を見込まれているとという。また、日本はブロードバンド利用可能世帯数が約5,600万世帯と、ネットワークインフラの整備が整っていることから、スマートデバイスの導入も容易であり、特に取り組むべきであるとした。
同氏は、今後求められるセキュリティ対策は、スマート家電への攻撃を防ぐ、スマート家電から不正サイトへのアクセスを防ぐ、ホームネットワークへの不正接続を防ぐ、の3点であると述べ、それらをウイルスバスター for Home Networkで実現するとした。
製品の説明を行なった和田氏は、今既に確認されている脅威として、スマートTVを狙うランサムウェア「Flocker」、スマート家電を攻撃の踏み台にする「Mirai」などがあると説明。
ウイルスバスター for Home Networkは、ルーターに有線接続すると、ルーターを経由する通信を監視し、スマートフォンで管理可能にするというもので、「一般向け製品として、家中の端末を“簡単に”管理できることが重要だ」として、ルーターと有線接続するだけで利用できる点をアピールした。
スマート家電や情報端末への攻撃に対しては、不正侵入防御(IPS: Intrusion Prevention System)により脅威を排除。
ルーターの脆弱性を狙った攻撃に対しては、脆弱性を突くことでルーターの設定を変更し、接続端末を不正サイトに誘導、不正プログラムをインストールさせるものが多いため、ルーターへの脆弱性攻撃をブロックし、管理アプリで通知を行なうほか、通信パケットのヘッダ情報だけでなく、データの中身もチェックする「DPI(Deep Packet Inspection)」による保護を行なうことで、不正スクリプトをダウンロードしようとする通信を検知、ブロックするといったことが可能だという。
また、ルーターやWebカメラ、NASなどの管理パスワードも、初期パスワードや安易なパスワードを試行することで強度をチェックし、弱い場合には変更するよう警告することで、乗っ取られるリスクを低減するとした。
接続デバイスの検知も可能なため、ネットワークに新たなデバイスが接続されるとアプリで通知されるほか、不審なデバイスの場合などにはインターネット接続をブロックすることも可能。
フィッシング詐欺や不正プログラム感染の恐れがある不正サイトへのアクセスもブロックされるほか、出会い系サイトやゲーム、SNSなど、ユーザー毎にカテゴリ別でアクセスを制御できるペアレンタルコントロール機能も備えるとした。
