富士通、東芝、VAIOの3社統合の白紙撤回報道について

　東芝、富士通、VAIOの3社によるPC事業の統合が白紙になったと、日本経済新聞や朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版など複数のソースが4月15日付けで報じた。統合も撤回も3社が公式に発表したものではないが、少なくとも何かしらの動きは水面下であったようだ。この件について、大河原克行氏、笠原一輝氏、山田祥平氏に意見を伺った。

大河原克行氏の視点

　PC事業をめぐる富士通、東芝、VAIOによる統合計画が、白紙に戻りそうだ。

　昨年(2015年)から交渉を続けてきた3社は、統合にはかなり前向きだった。

　例えば、富士通。2015年6月に就任した田中達也社長が打ち出した事業計画では、中期的に営業利益率10%以上という目標を掲げた。だが、2014年度実績の営業利益率は3.8%。近年は5年以内で社長が交代していることをベースに、田中社長の「在任中に達成したい」とのコメントから逆算すれば、2020年度には達成しなくてはならない目標。事業計画として掲げるには、とても現実的な数値には見えない。

　しかし、PC事業および携帯電話事業のユビキタスソリューションを分離すると、売上高の75%を維持しながら、営業利益率は6.7%にまで上昇。この発言が射程距離の目標になりはじめる。つまり、富士通が営業利益率10%を達成するには、PC事業の分離は必須条件となる。

　東芝の思惑も同じだ。2016年度以降、全社黒字転換を目指す東芝にとって、大胆な構造改革を繰り返しながらも、赤字体質から抜け出せないPC事業の分離は避けては通れない。

　そして、PC事業は、同社の経営の屋台骨を揺るがした不適切会計処理の部隊となった事業。退任した歴代3社長のうち、2社長が関与した事業でもある。「揺るぎない信頼による、永続的発展を目指す」(東芝・室町正志社長)とする東芝にとって、株主をはじめとするステイクホルダーからの信頼を得るためには、切り離したい気持ちも透けて見える。

　実際、東芝が発表した2016年度の事業計画には、既に中国・美的集団に売却した白物家電事業とともに、PC事業の数字は含まれていない。切り離しが前提で、今年度以降の事業計画が策定されているのだ。

　このように、富士通、東芝は、もはや連結対象から外すということを前提として、経営戦略を描いている。

　だが、今回の統合計画は、今年(2016年)3月に、VAIOの親会社であるファンドの日本産業パートナーズが、この協議から離脱したことで暗礁に乗り上げた。

　VAIOにとっては、統合した新会社の規模を利用して、調達メリットを得ることや、海外進出に向けた資本力の強化という効果が期待できるが、拡大路線に踏み出したことで失敗したソニー時代の経験をもとにすれば、統合することで同じ道を歩むことは避けたい。しかし、協議の中では、新会社の主導権をどこが持つのか、あるいは生産拠点の活用や開発体制の維持についても、意見が割れた可能性は高い。

　東芝の室町正志社長は、3月に行なわれた事業方針説明において、「PC事業は、他社との再編を検討しており、現在、集中して交渉している段階にある。だが、方向性は一致しているものの、さまざまな条件について集約ができていない」とコメントしていた。

　その一例が生産拠点の問題だ。3社が統合した場合、生産拠点としては、国内だけで、富士通の島根富士通、富士通アイソテック、そして、VAIOの安曇野本社の生産拠点がある。特に、島根富士通やVAIOの安曇野は、まだ拡張できるスペースもあり、統合後の生産能力は過剰と言わざるを得ない。当然、これにあわせて大規模な人員削減も想定される。これも「条件が集約できなかった」理由の1つだろう。

　一方、3社の統合により、国内PC市場においては、NECレノボ･ジャパングループを抜いて、トップシェアになるものの、市場が縮小している国内PC市場において、トップシェアを持つことの意味は薄い。また、世界市場で捉えた場合、Lenovoは年間5,900万台、HPは年間5,700万台、Dellが年間4,200万台を出荷していることと比較しても、富士通と東芝を合わせても1,000万台強という規模は中途半端。調達コストメリットは限定的であり、世界で戦うには力不足だ。世界で戦うには規模が小さく、国内で戦うには規模が過剰という統合メリットの薄さは気になる。

　そして、先にVAIOが抜けたことで、富士通と東芝の統合では、どちらかが過半数の株式を持つか、あるいは双方が50%ずつを保有するということになり、両社にとって連結対象から外れなくなるという新たな課題も発生した。

　とは言え、富士通、東芝がPC事業を切り離すことは、既に決定事項。両社の事業計画はそれで進んでいる。国内メーカー同士の統合話が暗礁に乗り上げたことで、再び、外資系メーカーを含めた売却交渉が始まる可能性があるかもしれない。

笠原一輝氏の視点

　昨年来、富士通と東芝それぞれのPC子会社とVAIOとの統合についての報道が盛んにされていた。VAIOの関係者の誰に聞いてもそれについて知らなかったことを考えれば、その交渉はVAIOがというよりは、その親会社で実質的なオーナー企業である日本産業パートナーズ(JIP)が行なっていたことは明白だろう。

　この報道が最初にされた当時、筆者の率直な疑問は富士通と東芝のPC子会社が合併というのは分かるが、なぜそこに規模が異なるVAIOを入れる必要があるのかという点であった。と言うのも、筆者の推定するVAIOのビジネス規模は、日本のPC市場でシェア1～2%程度というところであって、両社合わせれば40%近くなる富士通、東芝とは規模が違いすぎるからだ。

　だが、その後の報道でこの交渉が、合併ではなく富士通と東芝がPC事業をJIPに買って欲しいという交渉だったことが明らかになった。要するに、ソニーがVAIOの国内事業をJIPに売ったのと似た交渉を、富士通と東芝が行なっていたということだ。今回のニュースは、その交渉が終わったことを意味している。つまり、JIP側と両社の間で価格面などで折り合いがつかなかったということだろう。富士通、東芝の関係者にも取材してみたが、この件に関しては上層部の一部だけが知っている交渉らしく、その詳細は現場まで降りてきていないのだという。ただし、元々第1四半期には終わる予定だったことが第2四半期までには結論を出すという話になっていると伝えられており、今後はJIP抜きで、富士通と東芝それぞれの子会社が合併するかどうかに焦点が移っていくと考えられる。

　重要なことは、富士通と東芝のPC子会社が合併して、生き残っていけるかどうかにある。当初の報道では、その3社の合併で、日本でシェアトップのPC会社が成立するというこが盛んに強調されていた。元々シェアが1～2%程度のVAIOが抜けても、おそらくその2社でNEC-レノボ・ジャパングループを抜きシェアトップという構図は変わらないと思う。

　だが、実際のところ、日本というグローバルに見れば3%程度しかない市場であり、トップシェアであっても、調達には大きな影響はない。PCビジネスは、高度にグローバル化されたビジネスであり、ある地域でトップシェアであるよりも、グローバルに大きなシェアを持っていることの方が重要だ。では、両社が合併して、グローバルで何位になるかと言えば、実はあまり変わらない。東芝は既に海外でのB2C市場から撤退を決めており、その分が減ることになるのでその前には8位程度だったグローバルの順位から下がっているはず。富士通をそれ以下で、両社合わせて8位ぐらいになるというのが現実だろう。

　その上にはSamsung、Acer、ASUS、Apple、Dell、HP、Lenovoの7社がおり、結局のところグローバルでのポジションは変わらないか、むしろ下がるという状況が予想される。さらに後方からは、Surfaceシリーズで市場シェアを伸ばし続けているMicrosoftが追いかけて来ている。多くの業界関係者は、Microsoftが近いうちにトップ5に入るのは確実と予想しており、そうなれば合併会社のポジションはさらに下がることになる。

　では、合併会社が生き残るにはどうすべきだろうか? まずは日本での市場シェアを維持していくことに尽きる。その上で、かつてNECがPC事業をLenovoに売って成功したように、グローバルブランドの傘下に入るというのが1つの成功モデルだろう。そのためには、富士通も、東芝も現在の赤字体質を改善していく必要がある。多くのPC業界関係者が、富士通も東芝もPCを売れば売るほど赤字という体質があると指摘しており、まずはそこを改善していく必要がある。

　そのために必要なことは、過去のしがらみに囚われることなく、体質改善をしていくことだ。多くのPC業界の関係者が、NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの統合がうまくいったのは、当時のレノボ・ジャパンの社長だったロードリック・ラピン氏の手腕が大きかったと指摘している。それと同じことができるリーダーを、思い切って社外から迎えるぐらいの大胆な施策が必要なのではないだろうか。

山田祥平氏の視点

　この3社が、本当に事業統合に向けて動いていたのかどうか、本当のことは分からない。けれども、3月18日に開催された東芝の2016年度事業計画説明会での室町社長の説明では「PC事業の他社との再編は遅れているが、人員削減や拠点絞り込みなどと並行して検討中。2016年度第1四半期には目処をつけたいと考えている」ということだったから、たぶん何らかの活動が水面下で行なわれていたんだとは思う。

　とりあえず、それが白紙撤回だという。その事実も本当のことは分からない。なにしろ、3社はもちろん、日本産業パートナーズを含め、当事者たちからのコメントがなく、報道だけが一人歩きしている感が強い。

　仮に、この構想が本当だったとして、実現していたら、日本のPCシーンはちょっとつまらないものになってしまっていたかもしれない。

　もちろん事業から撤退されてしまい、日本のメーカーによるPCが入手できなくなってしまったら元も子もないわけだが、3社がそれぞれ独自の道を歩んでこそ、競争原理も働くだろうし、それぞれのオリジナリティを発揮し、差異化をかなえることができるだろうからだ。それが1つの持ち株会社の下にぶらさがることになってしまえば、大人の事情による調整が介入しないとも限らない。考えてもみて欲しい。朝日、毎日、読売、日経が統合したら新聞は今よりおもしろくなるだろうか?

　LenovoがNECのPC事業を統合したように、HPが東芝、Dellが富士通、HuaweiあたりがVAIOを買うといった展開だったら、野次馬的にはおもしろいものになったかもしれない。この話が本当だったとして、投資する側からすれば、3社統合した場合のボリュームメリットによる調達コストの削減、競合の可能性といった面を考慮しながら損益分岐点を探っていった結果、それほど儲かる事業には育たないということが分かったといったイメージじゃないだろうか。

　でも、「三本の矢」ではなく「三本の失」にならなかっただけでももうけもの。これを機に、3社は独自に道を探して復活してほしい。本当にそう思う。がんばれ。