【コラム】

●2大メディアのスクープで緊張高まる

　ついに、BUSINESS WEEKとTHE WALL STREET JOURNALという、米国の経済系メディアを代表する雑誌と新聞が、司法省がMicrosoftに対して新たな反トラスト法訴訟を起こすというスクープを掲載した。BUSINESS WEEKの記事は、すでに発売前にマット・ドラッジ氏のゴシップサイトですっぱ抜かれてしまったので、Webに出る前から知られていたが、THE WALL STREET JOURNALもBUSINESS WEEKに歩調を合わせるように、似たような内容(ただし独自情報ソース)の記事を掲載した。どちらもかなり確実性の高いソースから情報を得ているようで、自信のありそうな書き方をしている。PC業界始まって以来の、歴史的な提訴が行なわれる可能性はかなり高まって来たようだ。

　「THE COPS CONVERGE ON MICROSOFT」(BUSINESS WEEK、有料サイト http://www.businessweek.com/ から検索)によると、司法省は「数日以内」「理想的には15日までに」あるいは「どんなに遅くても6月より前に」提訴を行ないたいと考えているそうだ。また、テキサス、ニューヨーク、カリフォルニアといった州(いずれも人口の多い州)も、司法省と何らかの連携を取って提訴するだろうという。

　また、「Government Suit Against Microsoft Now Appears to Be Just Days Away」(THE WALL STREET JOURNAL,5/8、有料サイト http://www.wsj.com/ から検索)によると、これは現在行なっている提訴のような限定的なものではなく、MicrosoftがWindowsの市場支配を守り、その支配をWebブラウザに拡大するため略奪的行動パターンを取ったこと自体を問題にするらしい。つまり、反トラスト法違反で真っ向から勝負をかけるつもりでいるようだ。

●Windows 98の出荷を止められるかどうかは微妙

　しかし、具体的にどんな法廷戦術を取るかは、司法省もまだ決めかねているようだ。THE WALL STREET JOURNALによると、司法省側は、Windows 98の発売を遅らせるような強制命令が出る可能性を追求するかどうかも、まだ最終決定していないという。ただし、情報筋からとして、司法省は直接Windows 98の発売を妨げることはしないだろうという意見を載せている。

　だが、両者が提訴の前に和解にいたる可能性も薄いようだ。Microsoftの会長兼CEOのビル・ゲイツ氏がニューヨークでの集会のあとワシントンに飛んで、司法省の反トラスト部門のチーフ、ジョエル・クライン氏と話し合ったことは、すでに複数のメディアで報道されているが、THE WALL STREET JOURNALによると、その席でゲイツ氏はどんなことにも妥協する気はないと言い切ったという。

　もちろん、前にこのコラムで指摘した通り、MicrosoftはWindows 98からOEMメーカーがInternet Explorer(IE)のアイコンだけを削除するという妥協案を出すことができる。そうすれば、今出ている仮命令に関しては、司法省は文句をつけられない。だから、このラインで司法省と土壇場で妥協するという手もあったのだが、どうやらゲイツ氏はそのカードも出す気がないらしい。今の態度を見る限り、強行突破を狙っているとしか思えない。

　ただし、提訴をしても、司法省が勝利を得るかどうかはわからない。THE WALL STREET JOURNALは、司法省が勝つかどうかは危ういとしている。実際、司法省がこの土壇場まで提訴するかどうかを決めかねていたというのは、おそらく同省の自信のなさを反映しているのだろう。そして、Microsoftも司法省が同社を追いつめることができるだけの材料を集め切れていないと踏んで、強気に出ているに違いない。

　それでも、実際に提訴されれば、その結果がどうなるかは、誰にも見当がつかない。それに、記事を信じるなら、今回の提訴はMicrosoftの戦略やビジネス習慣の根幹に関わるものになる。Microsoftにとっては、これまでにない、厳しい戦いになることだけは間違いがない。THE WALL STREET JOURNALによると、Microsoftの株価も急落(16%)し始めているというが、それは、こうしたMicrosoftの置かれた険しい状況を、ウォールストリートも理解しているためだろう。

（'98/5/8）

[Reported by 後藤 弘茂]