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4月19日（現地時間） 発表
米国国際貿易委員会（ITC）は、19日（現地時間）、米Rambusによる、日立製作所およびセガ・エンタープライゼス製品の、米国への輸入販売差し止め請求を受けて調査を開始したことを発表した。
ITCの調査対象は次の4社。
調査はRambusがITCに提出した訴状に基づき行なわれる。訴状の概要は、米国1930年関税法337条に違反しており、アメリカに輸入販売された、メモリとマイクロプロセッサがRambusの所有する特許を侵害しているというもの。 Rambusは、ITCによる各社への排除命令の発行を求めている。
なお、日立製作所と米HITACHI SEMICONDUCTOR（AMERICA）は、3月24日（現地時間）に米Rambusの特許の有効性、実施可能性について反訴を提出するとともに、提訴されたことにより直接的な被害を受けたとして、特許の無効と損害賠償を求めている。
□米ITCのホームページ（英文）
http://www.usitc.gov/
□ニュースリリース（英文）
http://www.usitc.gov/er/nl2000/ER0419X2.HTM
□関連記事
【3月28日】日立、米Rambusを反訴。損害賠償も請求
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000328/hitachi.htm
【3月24日】米Rambus、ドリームキャストなどの米国への輸入販売の差し止めを請求
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000324/rambus.htm
【1月19日】米Rambus、RDRAMに関する特許違反で日立を提訴
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000119/rambus.htm
(2000年4月20日)
[Reported by usuda@impress.co.jp]