|
JEITA、PC出荷台数は四半期/下半期/通年すべてで過去最高
4月27日 発表 社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、平成17年度第4四半期(1~3月期)における国内市場のPC出荷台数を発表した。 これによると、出荷台数は前年比103%の376万8,000台で過去最高となり、12四半期連続のプラス成長を記録した。出荷金額はPC販売単価の下落が止まらず、前年比94%の4,613億円と減少した。 また、平成17年度下半期(2005年10月~2006年3月期)においても、前年比104%の出荷台数665万8,000台と、半期ベースでも過去最高となった。出荷金額は8,174億円で前年比93%。 平成17年度通期(2005年4月~2006年3月期)では、初めて出荷台数が1,200万台を突破し、過去最高となる前年比109%の1,286万台。出荷金額は前年比99%の1兆6,075億円となった。
年度が変わったため、JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会の委員長はNECの片山徹氏から富士通経営執行役 山本正己氏に交代した。 山本氏は好調さの要因について、ビジネス向けのPCに関しては「(第4四半期は)企業の業績が良くなり、年度末需要に支えられて投資が進んだ。(年度では)2000年問題の際に多数出荷されたPCのリプレース需要がまだ続いており、企業の業績向上による投資の増加、雇用拡大による増設も多かった」とした。 コンシューマ向けのPCについては、「(第4四半期は)新入学や新生活の需要、動画や音楽コンテンツの配信が充実したブロードバンド環境の発展により買い換えや買い増し需要が起こった。(年度では)大画面系のPCや、デジタルTV放送対応のPCなど、話題を呼んだものが多く、PCを複数台所有する家庭が増加したことや、好景気による所得改善などに支えられた」と語った。 PCの形状別では、第4四半期はデスクトップPCが前年比97%の164万2,000台と伸び悩んだものの、ノートPCが前年比109%となる212万6,000台と成長を続け、特にA4サイズ未満のモバイルノートタイプが前年比120%の63万8,000台と大きな伸びを記録。モバイルノートが60万台を超えるのは四半期ベースで初めて。ただし、平均販売単価はデスクトップが114,000円(前年比92%)、ノートが129,000円(前年比90%)とどちらも減少しており、単価下落は続いている。 平成17年度通年では、デスクトップPCの出荷台数が前年比106%の578万2,000台、出荷金額が前年比96%の6,687億円。ノートPCの出荷台数が前年比112%の707万8,000台、出荷金額が前年比101%の9,388億円となった。通年ではデスクトップ、ノートの双方で出荷台数を伸ばした。台数ベースの比率はノートが55%を占める。
平成18年度(2006年4月~2007年3月期)の見通しについては、「ビジネス市場は(Winnyを使用したAntinnyなどによる)情報漏洩が大きな話題になったため、セキュリティ対策のための投資が続き、好景気による増設や新設の需要、税制(中小企業促進税制など)による後押しなど、まだ伸びてゆく。コンシューマ向けは、大画面、高画質化といったデジタル放送対応PCの増加や、光ファイバーの普及でインターネットコンテンツ系へのアクセス増、ブログやSNS利用者の拡大、さらに低年齢層やシニア層もPC活用が増加している。これらでPC市場を発展させていきたい」と語った。 また山本氏は、平成18年度の出荷予測について、台数では1,350万台(前年比105%)を最低ライン、金額は前年並みとし、PC市場のさらなる伸長を目指す意向を示した。
□JEITAのホームページ (2006年4月27日) [Reported by yamada-k@impress.co.jp]
【PC Watchホームページ】
|
|