12月16日 発表

　日本AMD株式会社が、インテル株式会社に対し、独占禁止法違反で損害賠償を求め訴訟した件で16日、東京地方裁判所において第2回口頭弁論が開かれ、同地裁は日本AMDの申し立てを認める決定を下した。これにより、公正取引委員会が保有する、インテルの違法行為に関連する資料が裁判所に提出されることとなる。

　インテルは、独占禁止法第3条違反で公取委より排除勧告を受け、これに応諾したが、裁判では「AMD製CPUを市場から排除するような行為は一切行なっていない」と違法行為を否定していた。

　これに対し日本AMDは、「勧告を応諾しながら、違法行為の存在を否定するのは明らかな矛盾」とし、公取委が収集した資料の法廷への提出を求めており、今回この申し立てが認められた。

　日本AMD取締役の吉沢俊介氏は「違反行為を一切行なっていないというのであれば、インテルは公正取引委員会から提出される資料をもとに、法廷において、正々堂々と真実を明らかにすることに何ら問題はないはず。今回の決定は、本件審理におけるきわめて重要なステップとなる」と述べている。

□日本AMDのホームページ
http://www.amd.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.amd.com/jp-ja/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~103375,00.html
□インテルのホームページ
(12月16日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.intel.co.jp/
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(2005年12月16日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]