9月1日(現地時間)発表

　米Intelは1日(現地時間)、6月に米AMDが提訴した米国独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟に対する答弁書を提出した。この中で、Intelの商行為は公正で法律を遵守していると述べている。

　リリース中では、AMD側の主張は正確ではないとし、Intelが低い価格で製品を提供する能力を奪い、消費者を害するであろうとしている。

　Intel副社長兼法務担当役員ブルース・スウェル氏はニュースリリース中で「AMDはIntelが低価格で提供することを妨げ、AMDが高い価格を請求でき価格競争から身を守ろうとする目的なのは明らか」と語っている。

　米AMDは同日、Intelの答弁書に対する声明を発表した。AMDは想定の範囲内としており、「我々の証拠を提示するのを楽しみにしている。真実を提示して裁判所に決定させましょう」とまとめている。

　この声明で、AMD法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者トマス・マッコイ氏は「Intelの回答は、Intelが隠そうとしていることを考えれば驚くものでもない。だが、独占的地位を濫用した違反の事実は明らかで否定できない」とコメント。

　続けて、「日本の公正取引委員会は、直接的な証拠を元に、インテルが消費者を害しているとして排除勧告を行なった。Intelの不法行為は不自然な高い価格をユーザー強いている上、最高の製品(ここではAthlon 64など)を選択できなくさせている」と述べている。

　AMDはこれまでの事例として、日本AMDが東京高等地裁および東京地裁に、インテル日本法人を独禁法違反で提訴したこと、欧州委員会が欧州Intelに立ち入り調査し、PCメーカーや販売業者を調査していること、韓国の反トラスト公団がIntelから供給を受けているPCメーカー5社に対して調査を行なっていることを挙げている。

□Intelのホームページ(英文)
http://www.intel.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20050901corp.htm
□ニュースリリース(和文)
http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2005/050902.htm
□AMDのホームページ(英文)
http://www.amd.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.amd.com/us-en/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~100845,00.html
□ニュースリリース(和文)
http://www.amd.com/jp-ja/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~100846,00.html
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(2005年9月2日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]