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NEBA、10月もPC売上は好調を維持
11月4日 発表 大手家電量販店などで構成される日本電気大型店協会(NEBA)は、11月4日、会長会見を行ない、岡嶋昇一会長(＝エイデン社長)は、「1月から9月までの販売実績は、97.5%と前年割れとなったが、冷夏の影響やパソコンが6月まで前年割れであった状況を考えると、よくこれだけで収まった」とコメント、見込み以上に好調な実績となったことを強調した。 エアコン、扇風機などは前年割れとなったが、DVDレコーダー、プラズマテレビをはじめとするデジタル家電の伸張や、ノンフロン冷蔵庫、洗乾一体洗濯機、サイクロン掃除機などの最新技術と環境配慮を打ち出した白物家電製品の好調がこれを支えた。 また、10月から開始された個人向けパソコンのリサイクル制度開始の影響に関しては、「9月に需要が集中し、10月にはその反動があると見込んでいたが、実際には、プラスにもマイナスにも影響がなかった。10月も安定して売れている」とし、「家電リサイクル制度の際には半年以上に渡って反動があったが、個人向けパソコンのリサイクル制度はスムーズなスタートといえる」と制度導入に関して評価した。 同協会が発表した9月の販売実績速報値では、家電全体が前年度月比6.3%増の1,786億円となり、パソコン本体は、金額で3.3%増の165億円、台数で8.4%増の118,564台となった。デジタルカメラは、6.2%増の54億円、35.4%増の176,863台。 岡嶋会長は、パソコンが7月以降、台数ベースで前年実績を越えていることを受けて、「パソコンリサイクル制度の影響もなかったことから、12月までは毎月、前年実績を超えるはず。2003年の暦年の集計では、台数ベースで前年実績を超えるだろう」との見通しを示した。 1月から9月までのパソコン販売台数は、前年同期比6.3%減の1,252,480台となっているが、残り3カ月でこれが対前年プラスに転じるとの予測になる。 一方、家電リサイクル制度が、5年を経過した時点で見直しを行なうことに対して、「すでに導入から2年半を経過し、そろそろ見直しに向けての準備をはじめたい。NEBAとしては、現在の制度がすべていいとは思っていない。また、想定される品目拡大の際にも、いまの制度をそのまま広げるには問題があると思っている。改善できる部分は多く、小売店としてどんな仕組みがいいのかを提案していきたい」とした。
また、ポイント制度が熾烈化していることに関しては、「量販店においては、現金値引き、ポイント制度、クーポン制度など、様々な値引き方法がチラシに掲載され、どれがいいのか購入者を混乱させている。ポイント制度に関しても、NEBAとしての意見を公正取引委員会に対して提案し、購入者が混乱しないような環境を作りたい」とした。 なお、同協会では、11月1日から地上デジタル放送に関するキャンペーンを実施し、来年1月末までに、NEBA会員会社全体で、10万台の地上デジタル放送対応テレビを販売する考えを示した。 キャンペーンのためのポスターを4万枚用意し、会員会社の店頭などに貼付する。「年末は地上デジタル放送のサービス地域は限られた範囲になるが、テレビは10年以上使う人もおり、年末商戦は重要な商戦になる。来年のアテネオリンピックには、視聴できる範囲も広がることから、さらに期待したい」(佐藤博副会長＝サトームセン社長)としている。 □NEBAのホームページ (2003年11月5日) [Reported by 大河原克行]
【PC Watchホームページ】
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