米TVメーカー、スマートTVでの無許可の視聴履歴収集で2.5億円支払い

　米連邦取引委員会は6日(現地時間)、米国の液晶TVメーカーVIZIOが販売したスマートTVで約1,100万ユーザーの視聴履歴を同意を得ることなく収集していた件につき、約2.5億円の支払いで和解に達したと発表した。

　連邦取引委員会の調べよると、2014年2月よりVIZIOが製造したスマートTVが接続されたケーブル放送、ブロードバンド放送、DVD、ストリーミングなどのあらゆるデバイス/サービスでどのようものをユーザーが視聴しているかという情報を秒単位に取得し、広告代理店などの調査機関に販売していた疑いが掛けられていた。

　これらのデータを取得する回数は1日に1,000億回にものぼっている。このデータ自体は匿名化されたものであったが、IPアドレスから照合することで販売先の調査会社などがユーザーについて性別や収入、学歴など詳細な個人情報を特定可能な状態に晒した。情報の収集自体に違法性はないが、VIZIOは明確なユーザー許諾を得ていなかった。

　さらに、このデータ収集機能は「Smart Interactivity」と呼ばれるレコメンデーション機能に偽装されており、ユーザーは使用許諾条件を了承することにより番組などのレコメンドを受けることができるとされていたが、実際にレコメンドを行なうことはなかったようだ。

　連邦取引委員会はこの一連のデータ収集がニュージャージー州法に抵触するものとして告訴していたが、今回VIZIOは不法なデータ収集を認め、連邦取引委員会に対し1.7億円、さらにニュージャージー州に対しての罰金が課せられ、合計2.5億円相当の支払いで幕切れとなった。