証券監視委、有価証券報告書等の虚偽記載で東芝に73億円を課徴

　証券取引等監視委員会は7日、株式会社東芝の有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反の事実が認められたとし、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、同社に73億7,350万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行なった。

　同委員会によれば、東芝は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上および売上の過大計上を行なったほか、映像事業、PC事業および半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行なったとしている。