米Microsoftは19日(現地時間)、企業向けの統合型クラウドサービス「Office 365」を発表した。ベータプログラムは同日より日本を含む13の国と地域において限定的に実施する。正式版は2011年開始の予定。

　Office 365は、Office、SharePoint Online、Exchange Online、そしてLync Onlineを一体化したクラウドサービス。いずれもWebブラウザで利用でき、実質的にどのようなデバイスや場所からでも、シンプルでセキュアなコラボレーション作業ができるとしている。

　一例として、従業員が25人未満の小規模事業者/団体などでは、Office Web Apps、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online、ならびに外部のWebサイトサービスを、ユーザーあたり6ドル/月もしくは5.25ユーロ/月で運用できる。

　エンタープライズ向けでは、ユーザーあたり2ドル/月もしくは1.75ユーロ/月で提供される基本的な電子メール機能のような小さなものから、中規模/大規模企業および政府関連組織向けのソリューションが用意される。

　また、エンタープライズ向けOffice 365では、Office Professional Plusのデスクトップソフトウェアを利用期間単位の課金で提供するオプションが含まれ、さまざまなオンラインサービスと組み合わせて、ユーザーあたり24ドル/月もしくは22.75ユーロ/月で提供する。