欧州委員会は19日(現地時間)、DRAMメーカー9社が独占禁止法に違反したとし、制裁金合計3億3,127万3,800ユーロを課したと発表した。

　制裁金の対象は、Infineon、Hynix、Samsung、エルピーダメモリ、NEC、日立、東芝、三菱、Nanyaと、それら一部の合弁企業を含む。これらの企業は、'98年から2002年の間にカルテルを結び、OEMメーカーに対してDRAMの価格を調整した。

　Micronもカルテルを結んでいたが、カルテルの存在を欧州委員会に通知したため、100%免除となった。また、捜査に協力したとして、Infineonは45%、Hynixは27%、Samsung/エルピーダ/NECらには18%免除した。

　欧州委員会は、Infineonに5,670万ユーロ、Hynixには5,157万ユーロ、Samsungに1億4,572万8,000ユーロ、NECに1,029万6,000ユーロ、日立に2,041万2,000ユーロ、東芝に1,761万1,800ユーロ、三菱に1,660万5,000ユーロ、Nanyaに180万ユーロの支払いをそれぞれ命じた。

　エルピーダメモリは、NECと日立製作所が連帯して約849万6,000ユーロを支払う。これらは2009年3月期に計上した訴訟関連引当金に含まれており、2011年3月期の連結決算に与える損益への影響は軽微としている。