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Microsoft、スマホが約811億円の減収。2017年度第3四半期決算

 米Microsoftは27日(現地時間)、2017年度における第3四半期(3月締め)の決算結果を発表した。

 GAAP(米国会計基準)による売上高は221億ドルで前年同期比8%増、営業利益は同6%増の56億ドル、純利益は同28%増の48億ドル、希薄化後1株あたりの利益は同30%増の0.61ドルとなった。

 また、昨年(2016年)の6月に発表され、262億ドルでの大型買収となったソーシャルサービスのLinkedInの売上高は10億ドルで、営業利益は4億ドルとなっている(「Microsoft、LinkedInを2.7兆円で買収」参照)。

 第3四半期はOfficeサービスおよびCloud事業が好調で、法人向けでは前年同期比で7%増となり、売上45%増となったOffice 365が牽引した。また、コンシューマ向けは15%増で、Office 365契約者は2,620万人増加している。

 パーソナルコンピューティング事業では、法人向けのWindows Proの売上が前年同期比10%増となる一方で、コンシューマ向けは1%減となった。Surfaceシリーズの売り上げは前年同期比26%減と落ち込んでおり、Microsoftは競合他社の高級2in1が価格攻勢をしかけてきたことと、製品の買い換えサイクルが止まった状態であることが影響していると分析している。

 一方、スマートフォンの売り上げについては7億3,000万ドル(約811億円)の減収となっており、昨年の11月に公開された調査結果(「Androidスマホのシェアが87.5%の独占状態。Windows Phoneはほぼ姿を消す」)などが示しているとおり、Androidの独占状態が大きく影響している模様。今後のWindows 10 Mobileの展開が危ぶまれる。