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無電柱化を推し進め、街中の地上機器をWi-FiやEV充電スポットにするパナソニックの目論見
2017年2月14日 13:09
パナソニックは、開発中の独自技術やソリューションを提案する「Wonder Japan Solutions」を、2017年2月14日～17日に開催するのに先駆けて、13日、報道関係者を対象に公開した。
Wonder Japan Solutionsは、パナソニックの関係先や取引先を対象に、2020年の街と、その先の社会インフラの構築に向けて、それを支えるパナソニックの技術やソリューションを、具体的なシーンごとに幅広く展示。未公開の技術や製品化前のソリューション展示を行なうことで、それらの技術やソリューションをもとに、パートナーとの協業を模索する場になっている。
2015年2月に第1回目の展示会を開催。今年で3回目の開催となる。会場は、東京・有明のパナソニックセンター東京。一般公開はしていない。
今回のWonder Japan Solutionsは、「Beyond 2020 The Legacy」をテーマに、無電柱化によるスマートストリートソリューションや暑さ対策などの「都市展示」、UDサイネージやLinkRay、自律行動ロボット、多言語翻訳機などの「空港展示」、競技場動画配信サービスやスポーツ映像解析などの「スポーツICT展示」を行ない、「一昨年(2015年)が商材や技術を活用したおもてなしソリューション、昨年(2016年)が企業とのパートナーシップを通じた具体的な社会実装へと進化し、点から線になってきた。今年は、実現する理想の都市像を、都市、空港、スポーツといった観点から、面で見せる内容になっている。東京や日本が抱える社会的課題を解決するために、オープンイノベーションを創出していく場にしたい」(パナソニック 東京オリンピック・パラリンピック推進本部の北尾一朗副本部長)と述べた。
都市展示では、街中のストリートに注目。特に、話題を集めている無電柱化に関する技術展示を行なった。
無電柱化とは、電線やネットワークを地中に埋めて電柱をなくす、新たな景観づくりへの取り組みであり、2016年12月に、無電柱化推進法が成立。今後、全国規模での広がりが見込まれている。
実際、東京都では、小池百合子知事が「東京の電柱をゼロにしたい」と発言。2017年度予算として251億円を計上。今後、山手線の内側エリアを無電柱化していく姿勢を示している。また、つくば市でも2016年に無電柱化条例を制定。こうした動きが今後は各地に広がることになりそうだ。
「ロンドンやパリ、シンガポールでは、都市部の無電柱化が100%達成されているのに対して、東京は7%。無電柱化は、景観を損ねないだけでなく、防災の観点でも効果を発揮する。阪神淡路大震災の時には、倒れた電柱に道が塞がれ、消防車や救急車が前に進めないという事態が発生した。パナソニックは、こうした課題解決にもお役立ちしたい」(パナソニック・北尾副本部長)とする。
パナソニックは、東京電力グループと提携。同グループが保有している配電設備などを収容する「地上機器」を活用したソリューションを提供するという。具体的には、地上機器にディスプレイを埋め込み、デジタルサイネージ化することで情報を提供するほか、Wi-Fiスポットとしての活用や、各種センサー、カメラを利用したサービスの提供やセキュリティ強化、さらにはEVの充電スポットなどの活用を想定している。
「地上機器は約30m間隔で設置されており、都市部には約3万台が設置されている。今後、無電柱化が促進されるのに伴い、さらに地上機器が増加する。地上機器は、これまでの場所をそのまま活用でき、さらに、直接、電源が供給されている場所でもある。これを活用して、街のIT化やIoTプラットフォームを推進し、安心、安全、快適な街を作ることができる」とする。
パナソニックでは、新たな地上機器に関する特許も申請しており、2017年には実証実験を開始し、2018年度にはサービスを開始する予定だという。
なお、サービス開始においては、現在、街中での動画広告を禁止する条例の規制緩和などの動きが影響することになりそうだ。
そのほか、都市展示では、マイクロミストを噴霧して、夏場の温度を引き下げることができる「グリーンエアコンシェルター」を展示。積水樹脂との協業により開発し、今回初公開となったバス停型グリーンエアコンシェルターに関しては、「より小型化したものであり、交通機関に向けた新たな提案になる。BRT(バス高速輸送システム)などにも展開していくことができる」とした。
パナソニックは、昨年夏に、JR新橋駅前のSL広場に、約2カ月間に渡って、グリーンエアコンシェルターの実証実験を行なった。周りに比べて4℃低い気温となり、さらに、アンケート調査では9割近い利用者が快適だったと回答したという。
空港展示では、その名の通り、空港での利用を前提とした技術やソリューションの展示となったが、「空港は交通機関の1つとして捉えたものであり、ほかの交通機関にも応用できるもの」とする。だが、あえて空港としたのは、「外国人観光客が年間2,400万人を超える中、島国である日本に入るには、ほとんどの観光客が飛行機を利用することになる。日本の表玄関である空港における、おもてなしのイメージ作りが重要である」という理由からだ。
パナソニックが注目したのが、ハードウェア面でのバリアフリーは進展しているものの、情報のバリアフリーが遅れている点だ。
「ロンドンのヒースロー空港では、一日2,000人のPRM(Passengers with Reduced Mobility=移動に支障がある旅客)の利用者がおり、パリのシャルル・ド・ゴール空港では、一日1,100人のPRMが利用している。だが日本では、誘導ブロックや段差解消は90～98%は整備されていても、情報を伝える視点が不足しているため、障がい者の4割が不備を理由に外出したくないと答えている。今後は、ソフトウェアの観点から整備をしていくことが必要であり、パナソニックは、映像技術、IT、ロボティクス技術を活用することができる」とする。
パナソニックでは、羽田空港において、スマートフォンを活用したバリアフリーナビや、衝突防止センサー付き電動車椅子の実証実験を実施。さらに、成田空港ではロボットが「下げ善」を支援するHOSPI下げ善の実証実験を行なっている。
「ハードウェア、ソフトウェア、人が連携することが、外国人、高齢者、障がい者のほか、大きな荷物を持った人やベビーカーを押している人に対しても、高品質なおもてなしを提供することに繋がる」とする。
スポーツ分野では、2020年の東京オリンピック/パラリンピックだけでなく、2019年のラグビーワールドカップや世界柔道、女子バンドボール世界選手権、2018年のソフトボール世界女子選手権など、日本における国際大会が相次いでいることを指摘する一方で、「日本はスポーツを体育として見ているのに対して、欧米ではスポーツをビジネスとして捉えている。日本のスポーツ市場は5兆5,000億円。これに対して、米国は約50兆円の市場規模がある。中国も18兆円の市場規模を持つ。GDPから比較すれば、日本は3倍の市場に拡大する余地があり、まだまだ小さい。スポーツをビジネスとして成長させることが、持続可能な産業へと繋がる」とする。
パナソニックでは、感動の競技場づくりを行なう「Venue」、驚きのコンテンツづくりを行なう「Contents」、選手強化に繋げる「Analytics」の3つの観点からスポーツ分野に取り組み、「アスリートの能力や競技の魅力を最大限に引き出す、新しいエンターテインメントの世界を作りたい」とする。
Venueでは、現場のライブ感を高め、感動を盛り上げるための映像装置や音響装置、照明などを導入。さらに、仏VOGO SASとの提携により、同社が開発したアプリ「VOGO Sport」を通じて、スマートフォンやタブレットに、さまざまな角度のライブ映像や解説動画を、Wi-Fiを通じて配信するシステムを紹介。セカンドスリーンやサードスクリーンを利用して、見たいシーンを再生したり、欲しい情報をスタジアムで入手できるソリューションを提供するデモストレーションを行なった。
ちなみに、VOGOによる競技場内モバイル向け動画配信は、2017年に入ってから、ラグビートップリーグやアイスホッケーの試合会場で実証実験が行なわれたという。
Contentsでは、「お茶の間でお父さんが好きなプロ野球をみんなで見るという時代は遙か昔に終わっており、今はよりパーソナラズ化されたコンテンツが求められている。選手のデータや競技の分析などの情報も同時に閲覧できるようにしたい」などとし、会場では選手の肌を撮影するだけで、そこから心拍数などを知ることができる技術をデモストレーションした。これを利用することで、ゴルフのパットシーンでの選手の緊張感を知ることができるようになるという。
そして、Analyticsでは、「オリンピックは、日本の金メダルの数が増えないと盛り上がらない」と前置きし、「IT技術を駆使することで、アスリートの能力と、チーム戦略を高められるソリューションを提供できる」とした。
画像解析技術を活用することで、バレーボールのスパイクの高さ、角度、スピードなどを分析したりすることで、選手の強化が図れるという。
一方、Wonder Japan Solutionsでは、そのほかにも、8Kプレミアムシアターや、フィールドソリューション展示も行なってみせた。
