本日より法人向けOffice 365が日本データセンターから提供開始

　日本マイクロソフト株式会社は16日、法人向けのパブリッククラウドサービス「Office 365」を12月16日より日本国内のデータセンターから提供開始した。

　サービスは東日本と西日本の2地域のデータセンターから提供される。これにより国内にデータを保管することをパブリッククラウドの利用要件とすることが多い金融/医療/官公庁/地方自治体が、業界の規制に沿った運用が可能になる。

　今回の発表を皮切りに、既に利用中の顧客も日本のデータセンターへ順次移行される。グローバル展開する企業など、要望があった際には従来通り国外のデータセンターにデータを置くこともできる。

　提供開始にあたって、同社は都内で記者会見を開き、同社執行役 専務 マーケティング＆オペレーションズ担当の平野拓也氏が、投入のメリットについて説明。「CEOがサティア・ナデラ氏に交代して以来、日本国内のクラウドサービスのローカライズに力を入れてきた。2014年2月にAzureを皮切りに、DynamicsやOffice 365も国内データセンター展開することで、我々が掲げる“クラウド三兄弟”が全て日本国内のデータセンターで提供されることになる。これは我々の日本へ高いコミットメントを表明するだけでなく、国内最高レベルの耐震性を持つ設備や地点の選定を行なっており、日本の顧客に優れたクラウドサービスを展開可能になる。これまで世界企業と比較してIT化が遅れていた日本企業にとって逆転のチャンスである」と説明した。

　サービス提供に伴い、金融業界からはソニー生命保険株式会社、医療業界からは医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンターが既に採用を決定。また、Office 365ではAPIが多数用意されており、これを利用して法人向けに独自サービスを展開するパートナーも国内で多く存在する。2015年前半に2,000社を超えるとしており、Office 365の法人利用が本格化していきそうだ。