Intel、大リストラなど経営合理化により増収増益7月17日(現地時間) 発表 米Intelは17日(現地時間)、2007年第2四半期の決算を発表した。これによると、売上高は前年同期比8%増の87億ドル、営業利益は同26%増の13億5千万ドル、純利益は同44%増の13億ドル、1株当たり利益は同47%増の22セントとなった。 第2四半期は、プロセッサの出荷数が直前期と比較して増加したが、平均販売価格の減少により相殺。チップセットの出荷数は四半期ベースで過去最高となった。そのほか、フラッシュメモリの出荷数が増加した一方、マザーボードの出荷数は減少した。 前年同期との比較では、利益の増加が売上の増加を上回っており、これは大規模なリストラなど、経営合理化の推進によるものとしている。直前期比との比較では、売上高/営業利益/純利益/1株当たり利益とも減少した。ただし、第1四半期の決算は1株当たり利益を約6セント上昇させる税項目や7,500万ドルの経営再編費用を含み、第2四半期の決算は同様に約3セント増加させる税項目と8,200万ドルの費用を含んでいる。 □Intelのホームページ(英文) (2007年7月18日) [Reported by matuyama@impress.co.jp]
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