9月6日(現地時間)　発表

　米Intelは6日(現地時間)、組織構造と事業効率の見直しに基づき、経営再編計画を発表した。

　経営再編により、従業員数を2006年末までに約95,000人、2007年半ばまでに約92,000人に減少させ、2006年第2四半期の現従業員から約10,500人削減される。また、リストラに加え、販促費用や設備投資、原材料費の削減も行なう。

　2006年に行なわれるリストラの大半は、管理職、マーケティングおよびIT部門における削減で、事業部門の売却および自然減により進められる。2007年は、製造面における労働生産性の向上や装置利用の改善、重複組織の削減、および製品開発の手法や工程の改善により、広範囲なリストラを実施する。

　この経営再編計画により、2007年の売上原価および営業経費を20億ドル削減し、2008年には30億ドル削減する予定。また、製造装置や施設の有効活用により、設備投資を10億ドル抑制できるとしている。

　なお、再編に伴い退職費用として約2億ドルを要すると見込んでおり、経営再編計画による経費削減効果の一部が相殺されるとしている。

　同社は現在、沈黙期間にあたるため、業績予測に関する更新は行なわないとしており、経営再編計画による経費削減や関連費用は米国時間10月17日、第3四半期の決算発表で明らかにする。

　Intelの経営は2006年に入ってから不振が続き、2期連続の減収減益となっていた。

□Intelのホームページ(英文)
http://www.intel.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/20060905corp.htm
□ニュースリリース(和文)
http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2006/060906.htm
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(2006年9月6日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]