アイ・オー、販売不振で米国法人を解散3月26日 発表 株式会社アイ・オー・データ機器と加賀電子株式会社は26日、アイ・オー・データ機器の米国法人「I-O DATA DEVICES USA, INC.」を解散すると発表した。解散の理由は、近年の販売の不振により、事業活動の継続が困難と判断したためとしている。 米国法人は現地でアイ・オー・データ機器が開発/製造するPC周辺機器の販売を主目的として2001年3月に設立され、情報機器/マルチメディア機器の輸入/販売、ソフトウェア/コンポーネントの共同開発/輸出/販売を行なってきた。 清算業務は4月より開始され、6月末日で終了する予定。株主構成はアイ・オー・データ機器および加賀電子が50%ずつとなっていた。資本金は50万ドル。 なお、業績への影響については、アイ・オー・データ機器、加賀電子ともに織り込み済みとしており、以前より米国法人の解散を見込んでいたことが伺える。 アイ・オー・データ機器は、平成18年度6月期が5億4,900万円の赤字、今期も平成19年度中間期で9億8,800万円の赤字となっており、通期では8億7,500万円の赤字を見込んでいる。 □アイ・オー・データ機器のホームページ (2007年3月27日) [Reported by yamada-k@impress.co.jp]
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