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マイクロソフト、新年度経営方針説明会を開催
〜公取とは話し合いを継続

マイクロソフト代表取締役社長兼米Microsoftコーポレートバイスプレジデント マイケル・ローディング氏

8月10日開催



 マイクロソフト株式会社は、新年度経営方針説明会を開催し、同社代表取締役社長兼米Microsoftコーポレートバイスプレジデントのマイケル・ローディング氏が会見を行なった。

 同氏は昨年もほぼ同時期に開催された同説明会が、Blasterウィルスの発生時期と重なったことを取り上げ、「昨年のような混乱はもう発生しない。もしウィルスが発生しても業界として対応できる態勢ができあがっている」、「Blasterを初めとするウィルス問題は業界に対する警鐘となった。セキュリティ対策について進展はあったと認識しているが、依然として最優先の課題になっている」などと挨拶し、引き続きセキュリティに対する取り組みを強化していく姿勢を強調した。

 2004年はWindows製品をはじめ、Office、MSNなども好調であり、パートナー企業との連携やOEM、ボリュームライセンス、広告などでも成長が見られた有意義なものであったという。

 「一年前よりもマクロ経済は良い方向へむかっている。マイクロソフトとしても顧客により高い価値のある製品を提供できる自信がある。顧客満足度はさらに向上するだろう」(同氏)とし、好調な実績は今後も続くという見通しを明らかにした。2005年は「継続性の一年」とし、現在の戦略を今後も継続することを確認した。

 また、6月に発売されたOffice 2004 for Macは非常によい反応を得られたとし、2004年後半にはSP2のリリースやWindows XP Tablet PC Edition 2005のほか、Windows XP Media Center EditionやWindows Media Playerの最新バージョンがリリースされることも確認された。

2004年度に発表された製品群 コンシューマ市場にも注力

 日本市場については、同社として2番目に重要な市場であるとし、日本市場に合わせた製品投入が重要とし、9月に発売される「InterConnect 2004」をはじめ、日本独自のアプリケーション開発にも注力していくと説明した。

 なお、7月の公正取引委員会による独占禁止法違反勧告については、「勧告については応諾しない方針を発表した。彼らの勧告は尊重するし、もちろん調査にも協力するが、我々の活動は以前から適切であったことを今後も主張し、対話を続けていきたい」などと述べた。

 Linuxを初めとする競合製品についても触れ、「ここ数年、Linuxに関する議論の性質は変わってきた。2年ほど前までは感情論が多く、事実、現実には基づいていなかった。ここ1年ほどはそれが変化し、個々の機能性や特徴に焦点が移った。そして最近ではさらに変わり、どのような価値を顧客に提供できるかどうかが議論の対象になってきた」とし、最近の動向は同社にとって有利なものであるという認識を示した。

 今後の企業活動の指針としては、デジタルデバイドの解消、教育現場でのPC環境向上、産業振興・地域経済への貢献などを掲げ、「すばらしい人材が能力を発揮できるすばらしい職場を提供したい。そして社会へ貢献し、企業市民として日本で活躍していきたい」などとして会見を締めくくった。

 質疑応答では、公正取引委員会の勧告に関する質問がされたが、「ヨーロッパやアメリカでも非訴追条項について調査がされたが、いずれも合法と判断された。今なぜ日本でこれが問題になっているのかはわからない。直接、公正取引委員会に聞いて頂いたほうが早い」などと語り、「我々のアプローチが適切であり、なぜ勧告に応諾しかねるかについて、委員会とは今後も対話を続けていくつもりだ」と、従来の主張を繰り返した。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
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【7月26日】Microsoft、公取委の勧告には応諾せずと正式回答
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0726/ms.htm
【7月13日】公取委、Microsoftに「非係争条項」の排除を勧告
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0713/jftc.htm

(2004年8月10日)

[Reported by kiyomiya@impress.co.jp]


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