7月26日発表

　米Microsoftは26日付けで、公正取引委員会による非係争条項の排除勧告に対して、応諾しない旨であることを同委員会に正式に回答した。

　同委員会は、Windowsのライセンシーに対し、「Microsoftと他のライセンシーに、特許侵害を理由に訴訟を起こさない」ことを誓約させる非係争条項を締結し、ライセンシーの事業活動を不当に拘束したとして、Microsoftに同条項の排除を勧告していた。

　Microsoftは、勧告を受けた13日時点で勧告に応諾しない構えであることを明らかにしていたが、勧告諾否の期限となる26日をもって、同委員会に正式に回答した。

　これにより本件について、今後審判手続きが開始されるが、同社は「審判手続きの場において、当社の考え方について改めて説明し、理解を得るべく協議を続けていく予定です」と述べている。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1993
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(2004年7月26日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]