極東担当アソシエイトジェネラルカウンセル トム・ロバートソン氏

12月3日(現地時間)発表

　米Microsoftは3日(現地時間)、著作権や特許など、同社が持つ知的財産を第三者に対して広くライセンス提供することを主旨とするライセンスポリシーを発表した。これに併せて、新ポリシーについての説明会が開催され、同社極東担当アソシエイトジェネラルカウンセル トム・ロバートソン氏らが解説を行なった。

　ロバートソン氏によれば、同社はこれまでも、学術機関での非商用的活動や、技術標準化団体、政府機関、Windows CE開発者などに対して同社の持つ特許技術やソースコードなどのライセンスの無償提供を行なってきた。しかしながら、そのライセンス方法は対象が狭く、明確さにも欠けていた。

　今回発表された新たなポリシーは、ライセンス範囲を大きく拡大し、かつライセンス条件を明確化するもの。これにより、従来は提供されていなかった価値の高い知的財産についても、無償で提供を行なう。

　また、業界の関心が高い技術を中心に、他社が行なう商用目的の開発に対するライセンス有償提供も積極的に行なう。今回の発表では、対象となる技術として「ClearType」と「FAT」が挙げられているが、同社ではこれらに限らず、あらゆる知的財産についてライセンス提供する用意があるとしている。

　同社はこれまでも、ClearTypeやFATなどの有償ライセンス提供を行なってきており、今回のタイミングでの発表については、独占禁止法や、オープンソースへの対抗策と見る向きもある。

　この点についてロバートソン氏は、業界からの要求が高まってきたことと、クロスライセンスによる他社との知的財産の交換が今後のIT業界の発展に不可欠となるため、と説明。

　また、新ポリシーの同社におけるメリットについて、業界全体が発展することで、その利益が同社にも還元されることを期待したものだと語った。

□Microsoftのホームページ(英文)
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.microsoft.com/presspass/press/2003/dec03/12-03ExpandIPPR.asp
□知的財産に関するページ(英文)
http://www.microsoft.com/mscorp/ip/
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(2003年12月4日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]