法人および個人事業者を対象とした、いわゆるパソコン減税が2001年3月31日まで1年間延長される運びとなった。次期通常国会において租税特別措置法の改正が行なわれ正式に決定する見通し。
　パソコン減税は「特定情報通新機器の即時償却制度」の通称で、個人事業者や法人が、100万円以下の情報通信機器を購入した際に、即時償却を認め損金処理できる。対象となる機器が100万円未満であれば何台でも適用される。所得税および法人税の負担が軽くなるため、企業の情報投資の促進が期待される。

　また、新たに「不正アクセス対策促進税制」の創設も予定されている。これは法人および個人事業者がファイアーウォール装置、セキュリティ管理サーバー装置、アクセス監視センサー装置などを購入する際に、税制面で優遇されるもの。対象となる装置や企業の規模によって異なるが、国税や地方税の優遇措置がおこなわれる。期間は2000年4月1日から2002年3月31日。この税制により、通信ネットワークの信頼性を高め、安全な電子商取引などの環境が整備されることが期待されている。

□郵政省のホームページ
（12月16日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
http://www.mpt.go.jp/
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【'98年12月16日】郵政省、企業向けパソコン減税を'99年4月から適用
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/981216/mpt.htm

('99年12月16日)

[Reported by date@impress.co.jp]