郵政省、企業向けパソコン減税を'99年4月から適用

'98年12月16日公開

　郵政省は、企業の情報通信機器の導入を支援するための税制を'99年4月1日から適用すると発表した。個人事業者や法人が、100万円以下の情報通信機器を購入した際に、即時償却を認め損金処理できる。対象となる機器が100万円未満であれば何台でも適用される。期限は2000年3月31日までとされる。

　現行の制度に対し、所得税および法人税の負担が軽くなるため、SOHO、電子商取引、2000年問題などへの企業の投資が促進されることが期待されている。対象となる情報通信機器は、パソコンなどのコンピュータ、FAX、デジタルPBX、デジタルボタン電話など8設備。