社団法人 日本電子工業振興協会（JEIDA）は25日、平成11年度（'99年4月～2000年3月）のパソコン出荷台数は8％増の780万台になると予測したと発表した。

　本体の出荷は、Windows 98の発売を契機とするコンシューマ向け需要の拡大、企業の情報化投資の拡大を見込み、対前年比8％増の780万台、金額ベースで同3％増の1兆7,100億円になると予測した。同協会では、インテル互換CPUの低価格化や、液晶を搭載する省スペースモデルなどの新製品が需要を喚起するとしたほか、企業や個人を対象にしたインターネット上での各種サービスの普及がコンピュータの需要を拡大するとしている。
　なお、平成10年度（'98年4月～'99年3月）の実績見込みは、720万台（前年比5％増）、1兆6,600億円（前年比増減なし）とされている。

　周辺機器の平成11年度予測は、金額ベースで対前年比5％増の2兆5,400億円としている。個別の製品ではネットワーク対応高速プリンタの法人需要、低価格プリンタの個人需要の増加を挙げている。また、液晶ディスプレイの低価格化による従来のディスプレイからの買い換え需要や、インターネットやデジタルコンテンツの増加により、DVD-RAM/ROM等の光ディスク系製品の普及が期待されるとした。信頼性の要求される企業市場では、RAIDディスクシステムの需要も上昇傾向にあるとしている。

□JEIDAのホームページ
http://www.jeida.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jeida.or.jp/yosoku/h11yosoku.html

('98年11月25日)

[Reported by taira@impress.co.jp]