今後週4回、集中的に審理を開き、双方から証人12人ずつが出廷。早ければ年内にも判決が言い渡される見通しで、異例のスピード判決を目指すことになった。

　DOJの訴状によれば、Microsoftは、Windows 98にブラウザのInternet Explorerを組み込んで抱き合わせ販売を行なった。また市場での独占的な力を利用し、Netscape Communicationに対し、ブラウザ開発から手を引くよう迫った。裁判は、パソコンソフト業界で圧倒的なシェアを持つMicrosoftの企業行動そのものの違法性が争点。

　司法省側はIntel、AOLなど情報企業の経営陣に証言を求め、容疑を立証する考え。一方、Microsoftのビル・ゲイツ会長はビデオ証言で済ませたい意向だが、出廷を求められる可能性もある。

□Microsoftのホームページ（英文）
http://www.microsoft.com/
□米司法省のホームページ（英文）
http://www.usdoj.gov/
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【10/19】後藤弘茂のWEEKLY海外ニュース
「ショウダウンMicrosoft対司法省」
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/981019/kaigai01.htm

('98年10月20日)

[Reported by date@impress.co.jp]