米Microsoftは10日、司法省と州政府がMicrosoftに対して起こしている独占禁止法違反に関する訴訟で、事実や根拠がないとして、連邦地裁へ訴訟そのものを却下するよう申し立てた。

　Microsoftは、根拠がないとする理由として、「裁判所の決定で、Internet Explorerの技術はWindowsの機能の一部だと認められている」、「これらの技術をOSへ統合することで、コンシューマやソフトウェア開発者は利益を得ると認められた」、「Windowsの開発は、Netscapeの出荷を排除するものではない」と述べている。

　Microsoftの法務/企業業務担当上級副社長、ウィリアム・ニューコム氏は、「我々は、独占禁止法に関する訴訟すべてを却下する申し立てをした。少なくとも司法省側の要求の大半を却下することで、決議が早まる事を期待している」としている。

□米Microsoftのホームページ（英文）
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース（英文）
http://www.microsoft.com/presspass/press/1998/aug98/8-10summarypr.htm

('98年8月11日)

[Reported by taira@impress.co.jp]