12月21日 発表

　株式会社日立製作所は21日、同日付けの日本経済新聞朝刊1面で「日立がHDD事業について売却する方針を固めた」との報道に対し、コメントを発表。売却について決定した事実はないとした。

　この報道は、日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)の株式の約半分を、米国投資会社に売却することで最終調整中、リストラを進めるというもの。

　この報道に対して日立側は「事業改善を図るべく、あらゆる方策を検討し、実行しておりますが、本事業の売却について決定した事実はありません」と発表。“決定は否定”したが、交渉などについては否定していない。

　なお、9月27日にもHDD事業売却と報道され、一字一句変わらない全く同じコメントで否定している。

　日立GSTは、日立、IBMのHDD部門を統合して2002年に誕生。当初は日立が70%を出資し、3年後の2005年に日立の100%子会社とした。当時、両社の事業統合は、HDD事業が低価格化、寡占化によって収益の面で厳しく、生き残りのための側面が強かった。

□日立製作所のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/12/1221.html
□ニュースリリース(9月27日)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/09/0927f.html
□関連記事
【2002年6月4日】日立とIBM、HDD事業統合に最終合意
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0604/ibmhit.htm
【2002年4月17日】日立とIBMがHDD事業を統合、サンノゼに新会社を設立
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0417/ibmhit.htm

(2007年12月21日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]