同社 代表執行役 社長のダレン・ヒューストン氏

7月9日　実施

　マイクロソフト株式会社は9日、都内で新年度経営方針の説明会を開催。説明会では同社 代表執行役 社長のダレン・ヒューストン氏と、代表執行役 兼COO 兼ゼネラルビジネス担当の樋口康行氏が出席し、過去の実績と新年度の経営方針について説明した。

　冒頭でヒューストン氏は、日本市場向けの製品開発やサービスの提供に対するコミットメントとして発足した「Plan-J」プロジェクトについての進捗について説明。過去1年間を振り返り、「多くの地方自治体との連携、および小学校から大学までの各種教育/研究機関との協力、新しい支店を設立したことにより、日本国内にローカライズした各種製品やサービスを提供することができた」と述べ、日本市場に注力していることをアピールした。

　また、百五銀行や三菱UFJ証券など大型金融機関企業のミッションクリティカルで高性能が求められる基幹システムにおいても、Windowsをベースとした製品を導入された実績などを踏まえて、日本市場で求められる厳しい品質基準をクリアした製品を提供していること強調した。

Plan-Jは順調に進展。さまざまな市民活動を行なってきた	3年目はデジタルワーク/ライフスタイルを推進

　3年目に入るPlan-Jの今後の方針としてヒューストン氏は、「デジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルの2つのエンジンで推進していく」という。

代表執行役 兼COO 兼ゼネラルビジネス担当の樋口康行氏

　デジタルワークスタイルについて樋口氏は、日本が世界他国と比較して3～5年遅れていることを指摘し、「Windows Server 2008やSQL Server 2008などの投入でユーザーの生産性を高めるシステムを構築し、企業における個人の生産性が全体の経営の向上に繋がる“People Ready”ビジネスを訴求していく」という。

　また、提供する製品そのものの品質も向上しなければならないとし、ユーザーから得られたフィードバックの迅速な反映、サポート/サービス部門への継続的な投資、および品質管理部門の新たな人員の配置などを行なうことで対応していくとした。さらに、他国と比較して、電子申告/納税システムの利用率が特に低いことも指摘し、今後改善に向けた取り組みをしていきたいとした。

　デジタルライフスタイルについてヒューストン氏は、「ワークスタイルとは対照的に、日本が世界他国と比較して3～5年リードしている」と説明。そのため日本市場で得られたライフスタイルの製品に関するノウハウを、製品として世界に向け発信したいとした。

　ライフスタイル向けの戦略としては主に、携帯オーディオプレーヤーを中心とする「音楽」、デジタルカメラなどを中心とする「メモリー&コミュニケーション」、モバイルデバイスによる「生産性」、タブレットPCなどによる「教育」、Xbox 360が代表する「ゲーム」、地上デジタル放送に対応した「TV」の6つの分野の製品を強化するとした。

デジタルワークスタイルにおけるユーザーのニーズと同社の注力分野	デジタルライフスタイルのニーズと同社の対応	デジタルライフスタイルの重要な6つの分野の製品を強化

　ここでヒューストン氏は、登場予定のWebプラットフォーム「Silverlight」をデモ。高品質ビデオを容易にストリーミングできること、リッチなホームページな実現、開発の容易性などを見せ、「今後デジタルライフを推進するインターネット技術の1つとなるだろう」と説明した。

　今後の組織体制については、ヒューストン社長を筆頭に、樋口氏が主にビジネス部門を管理。また、デジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルに特化した2つの部門を置き運営していくとした。

Silverlightのデモ。高品質なビデオをWebブラウザで再生しているところ	雑誌をホームページ化し、ページめくりを3Dで再現	マイクロソフトの組織体制

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
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(2007年7月9日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]