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2005年度国内PCソフトウェア市場は8,257億円、9.5%の成長1月23日 発表 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)は23日、2005年度国内PCソフトウェア市場動向調査のとりまとめを発表した。これによれば、出荷金額は8,257億円で、対前年比9.5%の成長となった。 JPSAでは、成長の要因として、経済の回復に伴う企業のIT投資が回復基調となったことにあわせ、PC/サーバーのリプレース需要が発生し、ソフトウェアも併せて堅調に推移。また、IT投資促進税制や、個人情報保護法の施行による、セキュリティ意識の高まりも寄与したとしている。 内訳別に見ると、企業/官公庁では、セキュリティ管理、電子商取引向けのデータベース/Webサーバー/アプリケーションサーバー、ハイパフォーマンスコンピューティング向けの技術計算ソフト、クライアント向けの統合オフィスソフトなどが成長。個人/コンシューマでは、従来型PCゲームは減少傾向にあるものの、オンラインゲームが急成長した。 ソフトウェアの販売/配布形態について、JPSAは、パッケージ販売からライセンス契約への移行により、低価格化が進行。また、デジタルカメラやポータブルオーディオプレーヤーなどのハードウェアを利用するためのプロモーション用に無償配布されたり、フリーソフトを活用し、サービスで売上をたてる事業形態が登場していると分析。今後、有償ソフトウェア事業を進めるのか、それとも無償ソフトウェアを付帯的に利用するのか、ビジネスモデルの変革期にきているとしている。 2006年度については、出荷金額は引き続き増加するものの、伸びは鈍化するとの見込みを示している。 □JPSAのホームページ (2006年1月24日) [Reported by wakasugi@impress.co.jp]
【PC Watchホームページ】
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