1月23日 発表

　社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)は23日、2005年度国内PCソフトウェア市場動向調査のとりまとめを発表した。これによれば、出荷金額は8,257億円で、対前年比9.5%の成長となった。

　JPSAでは、成長の要因として、経済の回復に伴う企業のIT投資が回復基調となったことにあわせ、PC/サーバーのリプレース需要が発生し、ソフトウェアも併せて堅調に推移。また、IT投資促進税制や、個人情報保護法の施行による、セキュリティ意識の高まりも寄与したとしている。

　内訳別に見ると、企業/官公庁では、セキュリティ管理、電子商取引向けのデータベース/Webサーバー/アプリケーションサーバー、ハイパフォーマンスコンピューティング向けの技術計算ソフト、クライアント向けの統合オフィスソフトなどが成長。個人/コンシューマでは、従来型PCゲームは減少傾向にあるものの、オンラインゲームが急成長した。

　ソフトウェアの販売/配布形態について、JPSAは、パッケージ販売からライセンス契約への移行により、低価格化が進行。また、デジタルカメラやポータブルオーディオプレーヤーなどのハードウェアを利用するためのプロモーション用に無償配布されたり、フリーソフトを活用し、サービスで売上をたてる事業形態が登場していると分析。今後、有償ソフトウェア事業を進めるのか、それとも無償ソフトウェアを付帯的に利用するのか、ビジネスモデルの変革期にきているとしている。

　2006年度については、出荷金額は引き続き増加するものの、伸びは鈍化するとの見込みを示している。

□JPSAのホームページ
http://www.jpsa.or.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.jpsa.or.jp/publish/h17/h16_market_reduction.pdf
□関連記事
【2005年10月6日】企業システムのリプレースで、PCソフト市場は堅調な伸び
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1006/jpsa.htm

(2006年1月24日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]