11月10日発表

　株式会社MM総研は10日、2004年度上期国内パソコン出荷概況を発表した。

　2004年のパソコン総合出荷台数は前年同期比で4%増となった579万台。半期単位では2003年度上期以降の3期連続プラス成長となったという。

　出荷金額では8,380億円と、微増。猛暑やアテネオリンピックなどの影響で、市場が家電製品に流れたことによってPCの需要が減少した。しかし、企業や官庁向け製品は好調で、そのため市場全体として金額ベースでは微減にとどまることができたとしている。

　詳細を販売ルート別にみると、コンシューマ向けの「店頭ルート」では3.3%減の246万台で、2003年度下期から2半期連続のマイナス成長。通販や企業、官公庁向けの「その他ルート」では、前年同期比10.3%増の333万台と、2ケタ台の伸びとなっていることがわかる。

　平均単価は144,700円で、前年同期の150,900円から3,900円下落した。2003年冬以降、液晶ディスプレイの大型化にともない、単価の下落傾向が鈍ったが、企業向けモデルの15型液晶パネルの需要が減少した影響で、単価上昇にはつながらなかったという。

　なお、2005年4月から施行される個人情報保護法にともない、大手メーカーがPCのセキュリティ対策を付加価値機能として訴求するとみており、それによる外資系企業との差別化、Windows XP SP2への対応によって、2005年1～3月期以降には単価が若干向上する可能性があるとしている。

　メーカー別では、NECがシェア22.5%、出荷台数130万台で首位。2位は20.6%/119万5,000台で富士通と、前年から変化はないが、3位以下は変動がみられ、昨年3位だったソニーは44万5,000台/7.7%で5位に転落。代わって、昨年4位のデルが66万台/11.4%で3位に、昨年5位の東芝が51万5,000台/8.9%で4位に上昇した。

　2004年下期の見通しは、前年同期比5.8%増の706万台、通期では5%増の1,285万台。ビジネス向け市場は全体的に堅調な傾向にあるが、企業向けPCのリプレース需要はすでに一巡したとしており、下期以降は緩やかな伸びとなる可能性が高いとしている。

□MM総研のホームページ
(11月10日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.m2ri.jp/
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【10月27日】JEITA、PC出荷は好調に推移
～デルの集計参加も影響
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/1027/jeita.htm

(2004年11月10日)

[Reported by kiyomiya@impress.co.jp]